先週1週間のランキングを振り返ると、上位20位に入っている記事のほとんどが海外および海外から見た日本というようなテーマだった。1位は先週の週末版で、海上自衛隊の元海将3人が書いた『日中海戦はあるか』について書いたもの。
中国共産党中央委員会の機関紙である「人民日報」の国際版ウエブメディアである「環球時報」がこの記事を引用した記事を掲載した。
中国人読者から様々なコメントが寄せられたようだが、日本に手厳しいばかりではなく、中国の問題点を認識したコメントも多く含まれている。
地域経済の発展を妨げるだけの軍拡はやめ、アジア全体の経済発展のために大切な資源を使ってもらいたいものだ。
中国と韓国による激しい日本批判に対する米国の見方を紹介しているのが、2位に入った「『失望』だけではない米国の靖国参拝への反応」。
また8位の「尖閣有事、米軍は間違いなく命を懸けて日本を守る」と15位の「『靖国参拝で日本が孤立』は歪曲報道だ」。
一方、いつバブルが弾けてもおかしくない中国経済の実態をリポートしているのが、10位の「今、制御不能の状態にある中国の不動産バブル」と11位の「中国・不動産バブルの崩壊で世界恐慌寸前に?」だ。
プラザ合意後の超円高で構造改革を強制された日本でも、25年以上が経過してその評価はと言えば恐らく及第点には達していない。
構造改革とはこれまで営々と築いてきたことを180度変えるに等しい。そう考えると中国共産党の一党支配の中で資本主義的な経済発展を志向してきた中国が構造改革を迫られているとすれば、それはほとんど不可能に近い挑戦とも言える。
2014年、中国=リスクの源泉という時代が目の前に迫っているのかもしれない。