Off-JT投資額は主要国最低、日本企業は「21世紀の産業革命」をリードできるのか？

　格差や分断、気候変動、環境破壊、人口減少…。さまざまな問題が山積する中、「サステナビリティ＝人類社会の存続」の実現に向け、エネルギー革命やサーキュラーエコノミー、AIの活用など「新たな産業革命」の兆しが見え始めている。その大波が産業や雇用、社会や教育のあり方を激変させることは間違いない。本連載では、『データでわかる2030年 雇用の未来』（夫馬賢治著／日経BP 日本経済新聞出版）から、内容の一部を抜粋・再編集。データをもとに将来の社会を展望しつつ、来たるべき変化にどう備えるべきかを考える。

　第2回は、新たな産業革命において企業が果たすべき役割と日本企業の課題を明らかにする。

これからの企業に求められている役割は

　話はこれで終わらない。いまでは政府や自治体だけでなく、市民も企業に課題の解決役を期待するようになった。

　さきほど紹介した信頼度の調査で、企業が、政府やメディアを超えて、最も信頼される存在になったことを伝えた。さらに、同じ調査には、各機関の倫理度に関する設問もあり、倫理度で政府がマイナス11だったのに対し、企業はプラス18で、NGOのプラス22に次ぐ高さだった。

　しかも企業の倫理度は、2020年にマイナス1だった状態から年々スコアを上げており、評価向上が著しい。

　そもそも、市民にとって政府よりも企業は身近な存在だ。例えば、毎月1回以上、役場に行く人は公務員以外ではほとんどいないだろう。役場に行ったら行ったで、「対応が冷たい」「待ち時間が長い」「お役所仕事でたらい回しにされた」と不満を言う人も多い。

　公務員が日々どんな仕事をしているのかもよくわからないまま、税金だけはしっかり徴収されていく。市民は政治に選挙という形で参加しているが、選挙は数年に一度しかない。

　一方、月に一度も企業に足を運ばないという人はほとんどいない。企業で働いている人はもちろんだが、コンビニ、スーパー、公共交通機関、どれも大多数は企業が運営している。地元の商店街にある老舗の店も、クリーニング店も、全部企業だ。

　家にいても、スマートフォンで企業が運営しているウェブサイトやアプリを使って、ニュースを見たり、ショッピングをしたり、SNSで友人や家族と連絡を取り合っている。企業が事業を突然中止してしまえば、たちまち私たちは当たり前の日常生活を送れなくなってしまう。

　だからこそ、災害時に企業がいち早く開店したり、救援物資を支給したりしてくれると、企業に対して感謝の念が湧く。私たちが、日常を送れているのは、企業が毎日当たり前のことをやり続けてくれているからだ。人々の期待に毎日応えてくれている。

　企業へのこうした信頼の高まりを受け、信頼度調査を実施している世界的なPR会社のエデルマンは、社会を持続可能にしていくためには、「企業がリードし続けていくことが必要である。企業は最も信頼されている組織として、更に大きな期待と責任を担っている」と提唱している。

　もちろん政府も重要な役割を負っているため、企業は政府と協働すべきだとも提言している。さらに企業が「信頼できる情報源となり、市民的な議論を促進し、誤った情報源に対しては、その責任を追及し、是正していく必要がある¹⁶。とまで進言している。

16 前掲書