雇用は700万人の純増、サーキュラーエコノミー化による業種・産業への影響とは？

かつて鉱石採掘が行われていた土地に設置された太陽光パネル（江蘇省徐州市）。
写真提供：新華社／共同通信イメージズ

　格差や分断、気候変動、環境破壊、人口減少…。さまざまな問題が山積する中、「サステナビリティ＝人類社会の存続」の実現に向け、エネルギー革命やサーキュラーエコノミー、AIの活用など「新たな産業革命」の兆しが見え始めている。その大波が産業や雇用、社会や教育のあり方を激変させることは間違いない。本連載では、『データでわかる2030年 雇用の未来』（夫馬賢治著／日経BP 日本経済新聞出版）から、内容の一部を抜粋・再編集。データをもとに将来の社会を展望しつつ、来たるべき変化にどう備えるべきかを考える。

　第5回は、サーキュラーエコノミー化による業種・業界への雇用の影響を考察する。

大きな影響を受けるのは建設・不動産業界と製造業

『データでわかる2030年 雇用の未来』（日経BP 日本経済新聞出版）

「サーキュラーエコノミー」によって大きな雇用影響を受ける業種は、天然資源を最も消費しており、かつ土地や海洋を大規模に利用する「まちづくり」に係る建設・不動産業界と、同じく天然資源の消費量が伸びている「ものづくり」に係る製造業の2つだ。

　日本の雇用数では、まず建設関連業種の状況をみると、エンジニア職（専門的・技術的職業従事者）が38万人、建設作業員（建設・採掘従事者）が251万人、生産工程従事者が38万人いる。不動産業にもエンジニア職（専門的・技術的職業従事者）が2万人いる。また製造業では、エンジニア職（専門的・技術的職業従事者）が103万人、生産工程従事者が622万人いる。資源革命の影響を受ける雇用数は合計で1054万人にも上る。

　その他、資源採掘業も同様に大きな影響を受けるが、鉱物資源が少ない日本では鉱物資源企業に勤務している人は2万人にとどまる。そして、そのうちの半数以上が資源革命による雇用影響を直接受けないトラック運転手の職に就いている人たちだ¹⁵。

　建設関連業種では、天然資源を極力消費せず、さらに建築物を建設するうえでの生態系破壊を最小限に抑える建築設計や都市空間設計、インフラ設計が必須になる。そのためには、コンパクトシティの実現、災害レジリエンスの向上、再生素材やリサイクルしやすい素材の使用率を上げるための資材調達や建築手法開発、人口動態の変化を見据えた柔軟性の高い空間設計、耐用年数の長期化、建築物の再利用等のスキルが不可欠になる。すなわち、建築士や施工管理技士が考慮する範囲が、建築物の周辺の生態系から、建材や設備のライフサイクル全体がもたらす「環境層」への影響にまで拡大していく。

　それに伴い、建築物の建設や解体を担う作業員に求められるスキルも、いかに速く正確かつ安全に建設・解体するかから、いかに「環境層」への影響を抑えながら建設・解体するかにまで広がっていく。

　同様に「ものづくり」の業界でも、再生素材やリサイクルしやすい素材の使用率を上げるための製品設計や素材選定までがエンジニアには求められるようになる。さらに修理や再利用の需要の高まりに対応できる人も育成しなければならない。これらを実現するために、デジタルツインなどの新たな研究開発も重要になっていく。

15 総務省（2024）「労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）平均結果」