ソフトバンクはWOTAやパートナーと共に石川県の珠洲市や七尾市に、WOTA BOXや水循環型手洗いスタンドの「WOSH」を設置
写真提供：共同通信社

　日本を代表する通信キャリアの一つ、ソフトバンク。だが、同社の事業は通信だけではない。日本の企業、そして日本社会の変革を側面から支援するエンタープライズ事業（法人事業）が成長を続けている。本連載では、『ソフトバンク もう一つの顔　成長をけん引する課題解決のプロ集団』（中村建助著／日経BP）から内容の一部を抜粋・再編集。多くの関係者への取材に基づき、ソフトバンクの次世代の成長の原動力となる法人事業の概要、目指す未来、企業文化に迫る。

　第6回は、水インフラとヘルスケアという大きな社会課題に切り込むソフトバンクの奮闘を紹介する。
（文中敬称略。社長、CEO/COOに関しては代表取締役を、所属部門が複数階層に及ぶ場合は一部を省略したケースがあります。本書は、役職、組織名などに関して、予定を含め2024年2月末時点で公開された情報を基にしています）

＜連載ラインアップ＞
■第1回　世界初でANAがiPadを大量導入、ソフトバンクが支える航空会社のDXとは？
■第2回　孫正義の「タイムマシン経営」の気風が生きる、ソフトバンクの法人事業の原動力とは？
■第3回　ソフトバンク式、EXを圧倒的に向上させる「DW4000プロジェクト」とは？
■第4回　ソフトバンクの本社東京ポートシティ竹芝、フルスペックの5Gを使ったスマートビルで何ができるのか？
■第5回　「これからは一切通信サービスを売るな」ソフトバンクDX本部の新たな事業の発想とは？
■第6回　断水の続いた珠洲市、七尾市に手洗いスタンドを設置、ソフトバンクが「ビジネス」として挑む社会課題の解決とは？（本稿）　
■第7回　2万人の従業員にソフトバンク版AIチャットを導入、全社員を巻き込んだ生成AI活用コンテストとは？（9月30日）
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■ 水インフラの常識を覆す離島での挑戦

『ソフトバンク もう一つの顔　成長をけん引する課題解決のプロ集団』（日経BP）

　実は深刻であるにもかかわらずあまり意識されていない社会課題が存在する。「水」にかかわる問題がそうだ。

　水が豊かだと言われる日本に住んでいると意識することはほとんどないが、世界では水は貴重な資源だ。世界気象機関（WMO）によれば、2020年の時点で20億人以上が安全な飲料水を利用できない国に住んでいる。

　日本の水もリスクを抱える。人口が減少し水の利用量が減っていくなか、過疎自治体を中心に水道事業は慢性の赤字となっており、毎年数兆円の税金が投入されている。インフラにしわ寄せが生じており、厚生労働省によれば、2018年の時点で40年以上使用されている老朽化した水道管は全体の20％を超え、年々増加している。

　自治体も国も問題は把握しているが、明確な対策を打ち出せないのが現状だ。ソフトバンクは、資本業務提携した日本のスタートアップであるWOTAと共にこの問題に挑む。

　WOTAは独自の水処理自律制御技術で開発した小型の 「小規模分散型水循環システム」を提供する。使った水の98％以上を再生することが可能だ。同社の提供する「WOTA BOX」は、大型の旅行ケース程度の大きさでチューブと電源コンセントをつなげば利できるポータブル水再生システムだ。テントなどの拡張ユニットを組み合わせれば簡易シャワーとしても利用できる。

　老朽化する水インフラ問題だけでなく、水循環システムは災害時の水供給、従来は水インフラシステムの構築が難しかった離島などでも有効だ。

　2024年元日に起こった能登半島地震によって、1月10日を過ぎても被害の大きかった地域では断水が続いた。ソフトバンクはWOTAやパートナーと共に石川県の珠洲市や七尾市から、WOTA BOXや水循環型手洗いスタンドの「WOSH」の設置を開始した。WOTA BOXはテントと組み合わせてシャワーとして使う。通常なら2人分の水量で100人がシャワーを利用できる。指定避難所や医療施設など能登半島全域に約300台を設置した。可搬型という特長を生かし、水道の復旧状況などに合わせて配置場所を変えながら、WOTA BOXとWOSHによる支援を継続した。

　WOTAは災害時だけでなく、日常の水問題の解決にも着手している。住宅から出る全生活排水を再生循環する住宅向け小規模分散型水循環システムの開発を進めており、島しょ地域や過疎地での試みも始まっている。2022年10月、ソフトバンクとWOTAは、ガス事業などを手がける北良と東京都の離島である利島村との4者間で「新たな水供給システムの構築に向けてオフグリッド化された住環境の検証に係る合意書」を締結した。