写真提供：日刊工業新聞／共同通信イメージズ

　モノづくりビジネスにおいて、世界的に主流になりつつある「オープンイノベーション」。ところが日本企業では依然、全てを自社で行う「自前主義」から脱却できずに商機を逃すケースが多く見られる。本連載では『学びあうオープンイノベーション　新しいビジネスを導く「テクノロジー・コラボ術」』（古庄宏臣・川崎真一著／日経BP 日本経済新聞出版）から、内容の一部を抜粋・再編集し、オープンイノベーションを円滑に進めるために心がけるべき他社との「コラボ術」について解説する。

　第3回では、NTTと東レが共同で生み出した生体データ計測ウェア「hitoe」の開発秘話から、オープンイノベーションを実現させた企業間の関係性について探る。

＜連載ラインアップ＞
■第1回　なぜソニーは、世界最強の「CMOSイメージセンサー」を開発できたのか
■第2回　オープンかクローズか、過剰な「秘密主義」がモノづくりにもたらした限界とは？
■第3回　NTT×東レの機能素材「hitoe」、共同開発を実現させた“奇策”とは（本稿）
■第4回　セブン-イレブンの「5度目の正直」、コンビニ淹れたてコーヒーを成功に導いた学びとは
■第5回　新規市場開拓へ、フィリップス、ユニ・チャーム、LIXILが選んだ意外なパートナー企業とは？
■第6回　「ジャポニカ学習帳」のショウワノートと提携、廃業寸前の印刷所が生んだ奇跡の「おじいちゃんのノート」
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受け身の組織に「対等な関係」になれる相手は存在しない

『学びあうオープンイノベーション』(日経BP 日本経済新聞出版)

　相手が顧客企業であれば、気を使うのは当然でしょう。しかし、売り手と買い手の関係だからといって、必ずしも上下関係があるとは言えません。相手にお金を払って「先生」と呼び、頭を下げるケースもあります。そこまでするのは、相手から学ぶべきものがあるからです。

「対等な関係」になれない大きな要因の1つが「受け身思考」です。相手から言われたものを作るだけの受け身の組織に、「対等な関係」を求めることは難しいです。

　オープンイノベーションはお互いが「学びあう場」である必要があります。仮にこちらが売り手で相手が買い手の立場であっても、受け身思考ではなく、能動的な提案をしてこそ価値があるのです。

　2014年、日本電信電話株式会社（NTT）と東レ株式会社は、生体情報の連続計測を可能とする機能素材「hitoe®」を共同で開発したと発表しました。その後、この機能素材を着用するだけで心拍を計測できる、新しいウェア製品が開発されました。

hitoe® 東レ（株）提供
ウェアの裏側（筆者撮影）※ hitoe®使用時、トランスミッタはウェア表面に装着します。

　夏場に炎天下で作業をしている人が、見た目には元気でも突然熱中症で倒れてしまうケースがあります。そうした事態を防ぐため、心拍数や体動などの生体情報を連続的にモニタリングし、危険水域に近づくと自動的に警報を発して安全を促すことができるシステムを生み出したのです。

　この製品は、医師からNTTの研究者に転身した異色の経歴を持つ塚田信吾氏の発想が起点となりました。塚田氏が臨床医だった頃、患者への負担が少ない生体電極の必要性を感じていたことがきっかけと言います。

　心機能の検査などで心電図を取る際、電極を長時間肌に貼り付けておく必要があります。電極を貼り付けるためのテープやジェルで肌がかぶれたり、化膿させて感染症を引き起こすようなケースがよくあるそうです。そこで、フィット感と通気性に優れ、皮膚に密着できる繊維素材の電極を作れば、患者の負担を大いに軽減できると考えたのです。

　2013年、NTTは「人体のデータが測定できる衣服」を開発しました。NTTは人体のデータを測定するための「繊維導電化技術」を開発しましたが、NTTの技術だけでは洗濯可能で実用的な衣服までは作れませんでした。そこで、この課題を解決できるパートナーを公募したのです。