では、今回の発表で、政府の経済政策は変るのか?

 文在寅政権は、「所得主導成長論」から財閥との二人三脚の経済成長に転換するのか?

 政権の基本路線は変らないだろう。財閥改革の旗も降ろさないだろう。だが、規制緩和など、いくつかの政策では、「所得増加」以外の成長策を目指すことになるだろう。

 大統領の任期は5年間だ。何とかして成果を出したい。特に気になるのが、最近、文在寅大統領の支持度が下がり続けていることだ。

 政権発足1年目は、北朝鮮政策などで高い支持を維持した。

 ところが、経済が一向に改善しない。最低賃金の引き上げや週52時間制度の導入などで企業経営者、特に中小、零細企業主の不満は高まっている。

財閥に擦り寄ったというイメージは避けたい

 だから、目に見える成果を少しでも出すために、必要に応じて、財閥や大企業が活動しやすい環境作りに動くはずだ。

 それでも、規制緩和などについては、既得権層と「結局は財閥を支援する政策だ」という両方の批判を浴びることは避けられない。文在寅政権の支持基盤からの批判も強く、相当の抵抗が予想される。

 文在寅政権にとって避けたいのは、「財閥に擦り寄った」というイメージができることだろう。

 9日朝、ラジオのニュース番組を聴いていたら、こんなやり取りがあって仰天した。