原油価格の下落が引き起こす未曾有の事態

中東で地政学リスクが飛躍的に高まる懸念

2018.07.20(金) 藤 和彦
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53588
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米WTI原油先物価格は供給逼迫懸念の後退などから6月下旬以来の安値(1バレル=60ドル台後半)に下落している。

 その要因として第1に挙げられるのはリビアの原油増産である。政府の分裂により原油生産が半減(日量53万バレル)していたが、7月12日に東部の輸出港から出荷が再開され、原油生産量が2月の水準(日量128万バレル)に回復する見通しが立ちつつある。

 次にロシアだが、7月16日にヘルシンキで開催された米ロ首脳会談の場でガソリン高を懸念するトランプ大統領がロシアに原油の増産を要請して「ロシアの原油生産に拍車がかかる」との観測が広がった。ロシアの6月の原油生産量は日量1106万バレルだったが、7月には1119万バレルにまで達する見込みである。

 サウジアラビアの6月の原油生産量も前月比40万バレル増の日量1042万バレルとなり、7月には1080万バレルの過去最高水準に達すると言われている。

 米国の原油生産量はシェールオイル産地からの輸送パイプラインのボトルネックの問題でこのところ頭打ちになってきているが、直近の生産量は日量1100万バレルを突破した。2019年第1四半期には1161万バレルにまで達するようだ(米エネルギー省の予測)。WTIと北海ブレント原油先物の価格差の縮小で米国産原油の輸出量が大幅に減少(日量300万→146万バレル)したことから、需要期にもかかわらず国内の原油在庫が増加に転じた。

 さらに「主要産油国の増産でも国内のガソリン価格が下がらなければトランプ政権は11月の中間選挙前に戦略石油備蓄(SPR)の取り崩しを積極的に検討している」との報道(7月14日付ブルームバーグ)も「売り」を誘った。6.6億バレルを擁するSPRのうち最大3000万バレル放出することが検討されているようだが、「これにより原油の需給関係は劇的に緩和する」との指摘がある。

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経済産業研究所上席研究員。1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省(現・経済産業省)入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向(エコノミック・インテリジェンス担当)。2016年から現職。著書に『日露エネルギー同盟』『シェール革命の正体 ロシアの天然ガスが日本を救う』ほか多数。

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