地政学リスクがもたらす悪い原油高

イラクで代理戦争の恐れ、サウジアラビアの内政には不穏な動き

2018.05.25(金) 藤 和彦
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53155
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イラク総選挙、反主流2勢力がリード 首相の連合は苦戦

イラクのシーア派聖地ナジャフで、連邦議会選の集票作業に当たる選管当局者。イスラム教シーア派指導者のサドル師が率いる勢力が最多議席を獲得した(2018年5月13日撮影)。(c)AFP PHOTO / Haidar HAMDANI〔AFPBB News

米WTI原油先物価格はベネズエラの経済混乱と米国のイランへの制裁再開を背景に1バレル=70ドル超えの水準で推移している。

 国際エネルギー機関(IEA)は5月18日、「OECD加盟国の3月の商業在庫が過去5年の平均を100万バレル下回る28億バレルとなった」ことを明らかにした。このことはOPECをはじめとする主要産油国が昨年(2017年)1月から実施した協調減産の目標が達成されたことを意味する。OPECは目標が達成されても引き続き減産を続ける意向を示している。それを受けてバンク・オブ・アメリカは「原油価格は来年に1バレル=100ドルに上昇する可能性がある」との見方を示した。だが、原油価格は今後も上昇を続けるのだろうか。

イランの原油生産量は減少するのか?

 供給面から原油市場の現況を見ていこう。まずベネズエラだが、4月の原油生産量は前月比4万バレル減の日量約144万バレルとなった。減産目標を日量55万バレル下回り、生産水準は2年前に比べ4割(日量約100万バレル)落ち込んだ。5月20日の選挙で再選されたマドゥーロ大統領を認めない米国がベネズエラへの制裁を強化すれば、同国の原油生産がさらに減少する可能性がある(その効果は限定的なものにとどまるとの見方もある)。

 次にイランだが、5月16日に国際石油メジャーの1つである仏トタールが天然ガスプロジェクトからの撤退を表明するなど海外からの投資の動きに陰りが出始めている。

 また、米国は核合意離脱した後、イランを巡る安全保障の新たな仕組みづくりに向けて同盟国と取り組むことを開始している。2012年に欧米諸国が協調してイランに制裁を科したことにより、同国の原油生産量は日量約100万バレル減少した。米国が「前例のない圧力」をかけることで、イランの原油生産量は再び大幅減となるのだろうか。

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経済産業研究所上席研究員。1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省(現・経済産業省)入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向(エコノミック・インテリジェンス担当)。2016年から現職。著書に『日露エネルギー同盟』『シェール革命の正体 ロシアの天然ガスが日本を救う』ほか多数。

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