フォロー
イランのハッサン・ロウハニ大統領（2018年4月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / ATTA KENARE〔AFPBB News〕
米WTI原油先物価格は5月7日の時間外取引で1バレル＝70ドルの壁を突破した。1バレル＝70ドルの水準は、2014年11月下旬以来、3年5カ月ぶりのことである。
米国がイラン制裁を再開するとの観測やベネズエラの経済混乱を理由に世界の原油生産量が減るとの見方が強まっていたからである。
ベネズエラの原油生産の落ち込みは、財政難による資金不足で底なし状態となっている。3月の生産量は日量約149万バレルとなり、2016年に比べて約60万バレル減少した。ベネズエラの原油生産は今や過去30年で最低水準となっている。5月7日に「米石油大手コノコフィリップスは、国際調停に基づく補償金の支払いを拒否したベネズエラ石油公社PDVSAがカリブ海の島に保有する石油関連施設の差し押さえに動いている」と報じられたことも買い材料となっている。コノコフィリップスによる当該資産の差し押さえにより、PDVSAの原油生産はさらに日量20～30万バレル落ち込む可能性がある。
ベネズエラの苦境により、OPECの協調減産の遵守率は高まるばかりである。減産対象12カ国の減産遵守率は162％となり、生産量は2016年10月の水準より日量約190万バレル下回っている。目標量（日量120万バレル）を70万バレル上回る減産を達成できているのは、ベネズエラの減産（日量60万バレル）のおかげというわけである。
原油高で米国の原油生産は拡大
一方、OPECの好調な協調減産による原油高が、OPECにとって頭痛の種である米国のシェールオイルにとっても追い風であることは言うまでもない。
