HACCP制度化まで半年、対応迫られる食品業界

国際基準に適合した食品安全管理へ

2017.09.29(Fri) 小暮 実
筆者プロフィール&コラム概要

 厚生労働省のHACCP基準案とJFSMのJFS規格について、下図のとおりまとめた。厚生労働省の基準Aは、JFS規格のB規格・C規格に包含されている。

 それぞれの呼び名が異なるなど、食品事業者からみると紛らわしいが、厚生労働省の基準は食品衛生法による制度であるのに対して、JFS規格は食品産業振興のための任意の民間規格である。

厚生労働省が制度化を目指すHACCPと、農林水産省系JFSMが施行するJFS規格。
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 食品事業者間では、日常的に事業者によるサプライヤーへの二者監査が行われている。取引先の多いサプライヤーは何回も監査を受けたり、監査先により要求項目が異なるなどの課題が指摘されていた。

 農林水産省は、食に対する消費者の信頼向上を目的とする「フード・コミュニケーション・プロジェクト」(FCP)の活動を通じて、食品工場の監査項目の標準化にも取り組んできた。今後、JFS規格のB規格の導入が進めば、第三者監査が標準化され、二者監査が軽減されるメリットもある。実際に大手販売店がB規格の取得を条件に、二者監査を省略したり軽減する動きが見られる。

一日も早い国際的な承認スキーム化を

 2015年度の統計では、食品衛生法による許可施設数は約250万(うち飲食店約140万)である。オリンピックが開催される2020年には、国際的な衛生基準であるHACCPを導入したいという厚生労働省の方針はよく理解できるが、現在の保健所の監視体制だけで、HACCPの制度化を推進していくのは大変だと推測する。

 HACCPは現在、まだ法制化されていない。そのため、何をどのように進めていけばよいかについて、保健所も業界団体も模索しており、当惑している状況のように見える。

 一方、まだ始まったばかりであるが、JFS規格はその内容が公開されており、HACCP制度化の強い味方である。2017年9月25日にはJFSMから世界食品安全イニシアチブ(GFSI)に対して、JFS規格のC規格の認証スキームについて承認申請が行われてもいる。一日も早く国際的な承認スキームとなって、HACCPの制度化がよりスムーズに進展することを期待している。

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1955(昭和30)年生まれ。東京農工大学農学部農芸化学科卒、雪印乳業(株)を経て、中央区保健所にて39年間食品衛生監視員として勤務。銀座、日本橋、築地などの飲食店や食品輸入業者の監視指導にあたり、多数の食中毒事件や違反食品の調査措置経験あり。現在、食品衛生アドバイザーとして活動中。


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