AI、半導体、量子コンピュータ…先端技術を巡り、経済分野に拡大する米中の覇権争いの実態とは？

　2024年現在、「経済安全保障推進法」が段階的に施行されている。日本企業にとって、外圧に屈して不本意な意思決定を強いられることなく、戦略的に自律性を保つべき時が来た。本連載では『日本企業のための経済安全保障』（布施哲著／PHP研究所）から、内容の一部を抜粋・再編集し、法令を順守するだけにとどまらず事業のチャンスを見出す「攻めの経済安全保障」について考える。

　第2回は、日本の安全保障を「経営戦略上の重要課題」と位置付け、経済活動をする上で留意すべきリスクを解説する。

「安全保障とは関わらない」では済まされない

　他方で、日本が置かれている安全保障環境は「戦後で最も厳しく複雑」（「国家安全保障戦略」2022年12月）なものだ。日本企業は日本の環境が安定しているからこそ事業を継続できている。

　逆に言えば、日本や周辺のインド太平洋の安定が損なわれれば、事業基盤は根底から揺らぐことになりかねない。日本の安全保障は経営戦略上の重要課題であり、台湾有事や中国の台頭などを踏まえれば、「安全保障とは関わらない」では済まされない時代になっている。

　さらに先端技術が軍民両用のデュアルユースとなっている実態を考えれば、安全保障や軍事利用と距離を置くことの意味は曖昧になってきている。

　AI、半導体、量子コンピュータ、センサー、衛星、5G、ロケット技術（＝ミサイル技術）、衛星の誘導技術（＝ミサイル誘導技術）、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）などの映像技術、高性能カメラ、エンジンなどはすべて民生用にも軍事用にも応用可能だ。先端技術は民生用と軍事用が表裏一体で、これは民生用だと売り出しても軍事転用されている実態は多くある。

　デュアルユース技術は、自社が想定しなかった思わぬ使い方をすると、セキュリティや防衛分野で思わぬソリューションになるといった効用もあるだけに、せっかくある技術の活用が進んでいないとすればもったいない。

　その一方で、若い世代を中心に変化が出ていることも事実だ。

　これまで「安全保障には関わらない」という姿勢だったという、とある製造業の企業。防衛省からの技術提供の打診も過去、何度も断ってきたという。納品をする場合もそれが殺傷目的に本当に使用されないか、社内で徹底的に検証して出荷するほどだったという。

　そんな企業の中でも、最近は「どこかで使われてしまうなら、正しい主体に正しく使ってもらいたい。そしてそれが事業になれば、なおよいではないか」という議論が始まっているという。

　筆者は企業から民生技術をどう防衛分野に応用できるか、という相談を受けることが多いが、その中で感じるのは、特に若い世代やスタートアップ企業には安全保障に対する抵抗感はほぼないことだ。

「日本が安全であるおかげで健全なビジネス活動ができているのだから、自社の技術を日本の安全保障に活用してもいいのではないか」という感覚で新たな模索が始まりつつある。