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いまや世界最大規模のモーターショーとなった「北京国際モーターショー」。数々の電動車が世界中のメーカーから発表される中、トヨタ自動車もバッテリーEV(BEV)の新型車「bZ3C」ならびに「bZ3X」を世界初公開した。その一方で、中国のIT大手・テンセントとの提携を発表。果たしてこの発表からは何が読み取れるのか?自動車ジャーナリスト 大谷 達也が解説する。
CASE、MaaSの進展に伴い、自動車業界は100年に⼀度の⼤変⾰期に突入しています。数々のディスラプターが出現しゲームチェンジが起こる中、我が国の経済、雇用を支える屋台骨たる自動車業界の行く末はどうなるのでしょうか。本特集では、自動車業界のキーパーソンへのインタビューを通して、自動車産業の未来を展望します。
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世界有数のアジア企業同士の提携
4月25日、トヨタ自動車とIT大手“テンセント(騰訊控股)”の提携について、日経やロイターなどが一斉に報じた。両紙ともに「中国で製造もしくは販売する自動車にテンセントのAI、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの技術を活用する」との内容だ。
不思議なことに、これだけ大きなニュースにもかかわらず、4月25日現在、この提携に関するプレスリリースをトヨタは配信していない。しかし、すでに明らかになっている事実と、自動車のデジタル化に関連する業界の動向を照らし合わせると、この報道の意味するところが自然と浮かび上がってくる。
まずは、テンセントが世界でも有数のグローバルIT企業であることを認識すべきだろう。1998年、中国・深センで誕生した同社は、インターネットを用いたメッセージ・サービスで創業。その後、急速に事業を拡大していき、現在ではクラウドコンピューティング、ゲーム、スマホアプリなどで世界トップクラスの規模に成長している。なお、ブルームバーグが今年1月に報じたところによれば、テンセントの時価総額が3220億ドルで、TSMC、トヨタ自動車、サムスン電子に続くアジア第3位の地位にあるという。ちなみにFacebookの時価総額は4510億ドル(4月26日現在)なので、IT業界ではそれに迫る規模と捉えていいだろう。