大手金融機関の系列を超えた前代未聞のプロジェクトはいかにして実現したのか

取材・撮影場所：みずほ丸の内タワー「MIRAIS」

　デジタル証券、デジタル通貨の発行基盤を提供する「Progmat（プログマ）」が始動した。大手金融機関が系列の枠を超えて参加した同プロジェクトの実現には、利害関係の調整はじめさまざまな苦労や困難があったことは想像に難くない。各社はそれをどう乗り越えたのか。Progmat CEOの齊藤達哉氏ほか、資本参加したみずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループのキーパーソンを迎えて、企業変革に成果をもたらす考え方や行動について聞いた。

シリーズ「フォーカス変革の舞台裏～Progmat（プログマ）編～」
■第1回　ついに始動、世界を目指す日本発デジタルアセットプラットフォームProgmat
■第2回「法律は敵ではなく味方」、既存の金融を新たな世界に導くProgmatの挑戦
■第3回　大手金融機関の系列を超えた前代未聞のプロジェクトはいかにして実現したのか（本稿）
■第4回　三井物産グループがProgmatとの協業で拓く個人向け資産運用サービスの新市場

＜フォロー機能のご案内＞
●無料会員に登録すれば、本ページの右上にあるフォローボタンから、シリーズ「フォーカス変革の舞台裏」をフォローできます。
●フォローしたシリーズの記事は、マイページから簡単に確認できるようになります。
●会員登録（無料）はこちらから

STの発行実績を踏まえ今後の市場発展を各社とも模索していた

――三菱UFJ信託銀行（MUTB）からProgmatのコンセプトについて提案を受ける以前は、デジタルアセット市場の動向についてどのような見通しを持ち、自社の課題についてどう考えていましたか。

緒形千恵氏（以下敬称略）　当行でもいかにデジタルアセット分野を発展させていくかを研究しているところでした。実際にお客さまの方でも実績が出てきていて、受託のニーズもいただいていたので、社内の体制整備を進めるべく、法規制への対応や市場調査を行っていました。

みずほ信託銀行信託フロンティア開発部参事役の緒形千恵氏（撮影：宮崎訓幸）

　ただ、なかなか具体的に把握しきれない部分もあり、先行する他行さんと情報交換したいと思っていたタイミングで、MUTBさんにお声がけいただきました。

田中聡氏（以下敬称略）　三井住友信託銀行としてもセキュリティートークン（ST）の発行自体は手掛けていて、その中でいろいろな課題が出てきていたタイミングでした。

三井住友信託銀行デジタル企画部主任調査役 Trust Base 取締役CEOの田中聡氏

　当社はMUTBさんのProgmatのようなデジタルアセットの発行基盤は持っていなくて、野村グループのBOOSTRYや、海外でSTO発行実績があり当社も出資もしているSecuritizeなど、発行者や販売先に合わせて利用するプラットフォームを選択していく方針を取っていました。そうした中でいかに差別化を図り、当社としての強みを発揮していくのかを検討していた矢先にMUTBさんから連絡があり、「これは何かあるな」と思いましたね（笑）。

下入佐広光氏（以下敬称略）　STの発行については、グループ会社のケネディクスや三井住友ファイナンス&リース（SMFL）などを通じて実績があり、SMBCグループが保有するアセットを流動化させるビジネスはこれまでもやってきたことです。