セブン銀行代表取締役社長の松橋正明氏(撮影:宮崎訓幸)

 いまや生活インフラとして定着したコンビニATM(現金自動預払機)の中で、約2万7000台を擁し、設置台数首位を走るセブン銀行。同社は創業20年の節目だった2021年4月、【お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける】というパーパスを策定した。そこにはどんな思いが込められ、今後パーパスを土台にどのような事業拡大を狙っていくのか、松橋正明社長に聞いた。

パーパスを意識づける「社内アワード」を開催

 セブン銀行のパーパスについて松橋氏は、「ATMの現金入出金プラットフォーム事業が成熟し、現在は当社の“第2創業期”と位置づけています。そこで20周年を機に我々の生き様を統一感をもって表現したいと考えました」と話し、策定に至るまでの過程をこう述懐する。

松橋 正明/セブン銀行代表取締役社長

1962年北海道釧路市出身。1983年釧路工業高等専門学校(機械工学科)卒業後、日本電気エンジニアリング(現NECプラットフォームズ)入社。図書館の蔵書検索システムの開発等に取り組む。1998年よりアイワイバンク銀行(現セブン銀行)のAMT開発に参画。2002年日本電気入社。2003年アイワイバンク銀行(現セブン銀行)入社(転籍)。2011年執行役員、2015年常務執行役員、2018年専務執行役員を経て、2022年6月20日より代表取締役社長をつとめる。2023年6月より一般社団法人 金融データ活用推進協会の顧問に着任。
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座右の銘:「The best way to predict the future is to create it.」(リンカーンの言葉/未来は自ら考え、創る、予測からは生まれない)、「独自性が強みを産む」、「常識を疑い、変えに行く」
尊敬する経営者:安斎隆(セブン銀行初代社長、現特別顧問)/経営視点とお客さま視点の両立、揺るがない信念
変革リーダーにお薦めの本:『鈴木敏文のCX(顧客体験)入門』(鈴木敏文著)/当社原点の考え方集。お客さまの立場で考える、同業他社ではなく異業種に目を向ける。

「パーパスを決める議論を重ねてきて良かったと思うのは、セブン銀行のフィロソフィーに関わることだけでなく、今後の事業ドメインをどう考えていくかも併せて議論できたことです。パーパスにはあえて銀行や金融といった言葉を入れず、コンビニATMを通じて広く社会課題を解決していきたい、そしてお客さまの期待値を常に上回りたいという思いを込めて、『あったらいいなを超えて』という言葉を入れました」

 松橋氏は昨年(2022年)6月に社長に就任しているが、パーパスを全社員に共有してもらうために、これまでどんな啓蒙活動をしてきたのだろうか。

「今の仕事がどうパーパスに結び付くのか、あるいは結び付いているのかについて、なるべく社員個々人の業務と関連づけ、各部や各チーム7、8人単位で延べ60回近く対話を重ねてきました。私自身、各現場で起きていることを再度確認、把握できましたし、対話集会は非常にいい機会になったと思います」(松橋氏)

 このほか、パーパスをより全社的に意識づけていく意味で効果があったのが、「パーパスアワード」の創設だったという。同アワードは今年3月に開催し、全部署および子会社4社からパーパスに合致した47件の事業案件を選出。十数組のプレゼンテーションを経て、最終的に全社員の投票で決する形で優勝チームを表彰した。

パーパス・アワード表彰式の模様(写真提供:セブン銀行)

 優勝したのはSNSを介して顧客の声に回答するアクティブサポートのチーム。そのほか、データを活用したデータサイエンス研修プログラムを開発したり、先送りしていた紙の契約書の電子化につなげた案件などが入賞したという。

「一見、生産性を上げるようなバックオフィス系の取り組みであっても、パーパスに資する要素が浮き彫りになり、全社レベルで可視化できました。もっともアワードの結果も大事ですが、その過程のほうがより重要。自分たちはパーパスにどう向き合っているのか、それを踏まえて今後どうしていくかという、社員同士のディスカッションが生まれるきっかけになったことが大きかったです」(松橋氏)

社員とのミーティング風景(写真提供:セブン銀行)

第二創業期の幕開け、スタートアップとの協業も続々

 また、松橋氏はパーパスとは別に社長就任の際、ビジネスで大事にしている3つの考え方も表明している。「全体デザインを作る」「Whyを大事に」「基準は世の中」がそれだ。

「新しいサービスを開発するとき、ややもすると所属部署の“個別最適”になりがちですが、本来あるべきはそうではありません。たとえば今年、我々はセブン・カードサービスの株式を取得し、連結子会社化しました。従来の銀行業務に加えてノンバンク事業も一体運営することになったわけですが、お客さま視点での統合的なサービスには“全体最適”、つまり全体設計、全体デザインの考え方がより重要になってくるのです。

『Whyを大事に』とは、周囲を巻き込む“共感マネジメント”がビジネスの最大の推進力になるという考えです。当社の海外送金サービスを例に挙げますと、海外送金を通じて日本に住まわれる外国人の方々に幸せを感じてもらい、日本に行ってみたいという外国人がもっと増えてくれたらいいですよね。どんな商品やサービスでも、なぜ我々が取り組むのか、取り組むことでどんな社会貢献になるのかという意識が、意外と抜けがちなのです。

『基準は世の中』については、比較すべきは同業他社ではなく、世の中の変化に対して自分たちの現在の立ち位置がどうかを、常に自問自答してほしいと考えています。商品やサービスで差別化を図る際も、銀行との比較ではなく、たとえばスマートフォンなど日常的に触れるものとの関係性から、我々のサービスもどう変わっていくかを考えるべきだと思います」(松橋氏)

 セブン銀行はこれまで、初代社長の安斎隆氏以降、二子石謙輔氏、舟竹泰昭氏(現会長)と3代続けてトップがバンカー出身だったが、松橋氏は初のエンジニア出身社長である。コロナ禍の3年でよりキャッシュレス社会が加速し、今後のセブン銀行の進化を託すには、テクノロジーに明るい松橋氏が適任だったのだろう。

 実際、舟竹氏から社長の内示を受けた際、「コンビニATMの事業をゼロから構築したように、セブン銀行自体をゼロから作り直す発想でやってほしい」と言われたという。

 松橋氏は過去、CX(コーポレート・トランスフォーメーション)プロジェクトを立ち上げたり、全社のイノベーションを推進するチーム「セブン・ラボ」の担当を経験した際、特にスタートアップ企業のスピード感や着眼点、アライアンスのやり方などに学ぶべき点が多かったという。実際、セブン銀行はスタートアップとの協業も数多く手がけている。

「アルバイト業務の給与即時払いアプリを手がける株式会社タイミーさんとの連携もその一例です。スタートアップと組むことで新たな社会課題を解決できますし、我々も自己変革ができることがわかりました。こうした協業プランを検討できるアクセラレータープログラム(新規事業創出プログラム)は引き続き強化していきます。

 スタートアップと組む領域はフィンテック分野にこだわりません。最近ではブライダル関連の企業との取り組みも検討しています。これは結婚のお祝い金の集金をATMを介してもっと効率化できないかという着想です。ほかにも本人確認など手続きの簡素化を図る意味で、相続に関わるビジネスアイデアも持ち寄って一緒にチャレンジしています」(松橋氏)

ATMを介した「社会課題解決サービス」の構想とは

 一方、主軸であるATM事業は、従来の現金預け払い機能の枠を超えたサービスを次々と展開してきた。スマホATMもその1つで、キャッシュカードを所持せずともスマホアプリで現金の入出金ができたり、PayPayをはじめとしたスマホ決済のための現金チャージ等の機能を持たせている。

ATM利用シーン(写真提供:セブン銀行)

 さらに新型ATM(第4世代ATM)に搭載した顔認証機能や本人確認書類の読み取り機能を活用した「あらゆる手続き、認証の窓口」となる新しいサービスを掲げ、今年9月から続々とサービスインする見込みだという。

「これまで銀行での窓口手続きが多かった住所変更の届け出や口座開設、本人確認なども顔認証機能を使いながらATMで完結させていこうという取り組みです。大手金融機関が支店や対面窓口、ATM事業を縮小している中で、まず数行の地銀さんと組んで新サービスを展開していきます。スタートは銀行との取り組みですが、先々は保険やクレジットカード会社などへも提供していきます。

 もうひとつ自治体向けサービスの拡充もあり、すでに渋谷区など一部の自治体とは各種給付金の受け取りがATMでできるようになっています。最終的には我々のATMがあるセブン-イレブンに行けば、銀行業務や自治体業務すべてがワンストップで完結できる世界を目指しており、そちらの開発にも入ろうとしている段階です」(松橋氏)

 ATMを介した社会課題解決サービスの構想はまだまだ膨らむ。

 たとえば選挙への活用、相続の際の凍結預金口座の再解除など、法改正が必要なものを含めATMでさらに便利に提供できないか、あるいは亡くなった本人にしかわからない、故人の膨大なIDやパスワードをどのように突きとめていくかといった課題対応など。

「そうした社会課題を解決する一つのチャネルとして、全国約2万7000台のセブン銀行ATMを使っていただきたいと考えています」(松橋氏)

 セブン銀行では、社員の柔軟な発想をより醸成していく狙いもあり、今年度から業務の10%の時間は一人一人の社員が関心のあるテーマの研究に自由に取り組めるよう「EX10(エクステン)」と呼ぶ制度を導入している。

 こう見てくると、現金自動預払機としてのATMの機能はワン・オブ・ゼムにしか過ぎず、広く社会課題を解決するソリューション端末にシフトしていることが窺える。2019年から順次導入してきた顔認証技術やAIなどの新技術を搭載した最新のATMは第4世代となり、2024年度末までには全ATMへの換装が終了する。そして、早くも次の第5世代ATMの研究も始まっているという。

「銀行免許をいただいていることもあって、将来もセブン銀行という社名は変わりませんが、企業としてはより“テックカンパニー”の色彩を強めていくことは間違いありません」

 と力強く語る松橋氏。時代の変化とともにセブン銀行も進化していく中で、【お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける】という同社のパーパスは、今後も普遍性のある座標軸として根付いていくだろう。