（写真：FOTOGRIN/Shutterstock.com）
ギャラリーページへ
  • イスラエル・ハマス紛争や原油価格の低迷を受けて、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など中東産油国間の溝が深まっている。
  • サウジなど「減産したい国」とUAEなど「増産したい国」が対立し、OPECプラスとしてさらなる減産に合意できなければ原油価格は1バレル＝70ドル割れは必至だ。
  • 目先のガソリン価格の低下につながるのは消費者にとっては朗報だが、中長期的には中東に原油輸入を依存する日本のエネルギー政策を揺るがすことになりかねない。

（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）

　石油輸出国機構（OPEC）は11月22日、「OPECプラスの閣僚級会合を11月30日に延期する」と発表。それを受けて米WTI原油先物価格（原油価格）は一時、73ドル台に急落した。OPECプラス（OPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの大産油国で構成）は延期の理由を明らかにしていないが、サウジアラビアが他の産油国に強く求めている追加減産に関する調整が難航していることが原因だと言われている。さらなる減産の見通しに暗雲が立ち込め、原油価格が急落した。

　足下の原油価格は1バレル＝70ドル台半ばで推移しており、9月末の年初来高値（1バレル＝92ドル台）から2割超の安値となっている。そもそも市場では、「第3四半期に供給不足気味だった世界の原油市場が供給過剰になりつつあるのではないか」との声が強まっている。中東地域からの原油供給の懸念が薄らぎ、さらに米中の原油需要の減退が意識されるなか、かろうじて価格を下支えしているのはOPECプラスによる減産への期待だ。

　OPECプラスは昨年11月から日量200万バレルの協調減産を開始した。今年5月からはサウジアラビアやイラクなど8カ国が116万バレルの自主減産を行っている。サウジアラビアはさらに7月から追加で100万バレルの減産を実施している。

（写真：AP/アフロ）
ギャラリーページへ

　だが、減産の効果は期待するほど出ていない。国際エネルギー機関（IEA）は11月14日、「原油の供給予想は需要よりも大きく上方修正されたため、第4四半期の世界の原油市場は想定されていたほど逼迫（ひっぱく）していない」との見方を示した。IEAは来年の見通しについても「OPECプラスが減産を延長したとしても、世界の原油市場は若干の供給過剰になる」との見通しを示している＊1。

＊1：「24年の世界石油市場、ＯＰＥＣプラス減産でも供給過剰に＝IEA幹部」の検索結果（11月21日付、ロイター）

　背景には、一部の産油国が増産に動いていることがある。来年の生産枠を削減することを約束していたアンゴラやナイジェリアは増産する意向に転じている＊2。アラブ首長国連邦（UAE）もこれらのアフリカ諸国に先駆け、来年1月から増産することを表明している＊3。

＊2：アンゴラとナイジェリア、産油量の増加目指す＝当局者（11月23日付、ロイター）
＊3：UAEが来年１月に増産、OPEC総生産量が拡大するかどうかは不明（11月20日付ブルームバーグ）