ドイツ・ベルリンで展開された親パレスチナのデモ。極右勢力が台頭し社会の分断が深刻になりつつある（写真：ロイター/アフロ）ドイツ・ベルリンで展開された親パレスチナのデモ。極右勢力が台頭し社会の分断が深刻になりつつある（写真：ロイター/アフロ）
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  • ロシアによるウクライナ侵攻の長期化とイスラエル・ハマス紛争の勃発が、低迷する欧州経済に追い打ちをかけている。
  • エネルギー価格の高騰と産業の空洞化に直面しているドイツでは、極右勢力が台頭し社会の分断が深刻だ。英国では不動産バブルが崩壊するなど「英国病」の再来が懸念されている。
  • 欧州はこれまで地政学リスクが比較的低かったが、2つの「戦争」が起きたことで社会不安が一気に高まり、経済にも深刻な影響を及ぼしかねない。

（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）

　欧州株の低迷に拍車がかかっている。主要企業の今年第3四半期決算が前年同期比10％の減益見通しとなっており、投資家の先行き不安を強めている＊1。

＊1：欧州株、三重苦で出遅れ　LVMHは21%安（11月11日付、日本経済新聞電子版）

　株価不調の根本的原因は欧州経済全体のパフォーマンスの悪さだ。欧州はインフレと景気後退が同時に進む「スタグフレーション」に突入しつつある。

　ユーロ圏の9月の消費者物価指数（CPI）上昇率は4.3％、英国は6.7％といずれも2～3％台の米国や日本を上回っている。ユーロ圏の第3四半期の国内総生産（GDP）成長率（速報値）は前期比0.4％減（年率換算）と3四半期ぶりにマイナスに転落した。英国の第3四半期のGDP成長率は前期比0.0％だった。

　欧州経済が景気浮揚の道筋を描けないでいるのは、これまで牽引役を担ってきたドイツと英国が足を引っ張っているからだ。

ドイツは今年4月に脱原発を完了した（写真：AP/アフロ）
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　欧州最大の経済大国ドイツでは、競争力の根幹ともいえる製造業（GDPの2割を占める）がウクライナ危機で生じたエネルギー高によるコスト上昇に苦しんでいる。ロシアから安価な天然ガスの調達が途絶える中、ドイツ政府は今年4月に脱原発を完了した。再生可能エネルギーの導入拡大を急ぐものの、電気代の高騰がとまらない。

　ドイツの中小企業の景況感は、既に新型コロナウイルスのパンデミック時以来の水準にまで低下した＊2。11月7日に発表された9月の鉱工業生産指数も前月比1.4％減とマイナス幅は市場の予想を上回った。

＊2：ドイツ中小企業の景況感、新型コロナ流行時以来の低水準＝調査（10月5日付、ロイター）