サウジアラビアはなぜアラムコのIPOを中止したのか

活発化する反皇太子派の動き、国内で未曽有の混乱も?

2018.08.31(金) 藤 和彦
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53923
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アラムコのIPO計画は継続、サウジが中止報道否定

サウジアラビアの砂漠にあるサウジアラムコの石油掘削施設(2008年6月23日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / MARWAN NAAMANI〔AFPBB News

8月中旬に1バレル=64ドル台に下落した米WTI原油先物価格は、その後60ドル台後半にまで回復している。

 現在の原油価格の動向を決定する要因が、(1)イランをはじめとする主要産油国の原油生産量、(2)米中貿易摩擦の激化が原油需要にもたらす影響、という2つである構図に変化はない。

ペースが落ちてきた協調減産

 (1)の「イランをはじめとする主要産油国の原油生産量」から見ていこう。

 まずイランの動向だが、8月前半の原油輸出量は日量232万バレルから168万バレルに減少したようだ(8月22日付OILPRICE)。イラン産原油輸入国第2位のインドでの減少などがその要因である。

 ただし、イラン国営石油会社はインドの石油会社に対し、9月積み原油価格について大幅なディスカウントを提示しているとされており、9月以降のインドのイラン産原油の輸入量が回復する可能性がある。また、輸入第1位の中国もイラン産原油の輸入継続を目指し、輸送を自国の船舶からイラン国営タンカー会社の所有するタンカーに切り替える(8月20日付ロイター)など、イラン産原油の輸入継続に向けた準備を進めている。

 次にベネズエラの動向だが、8月20日、ベネズエラ石油公社PDVSAが米石油大手コノコフィリップスに20億ドル分の補償を支払うことに同意したことから、同国の原油生産量が著しく減少する懸念が低下した。

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経済産業研究所上席研究員。1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省(現・経済産業省)入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向(エコノミック・インテリジェンス担当)。2016年から現職。著書に『日露エネルギー同盟』『シェール革命の正体 ロシアの天然ガスが日本を救う』ほか多数。

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