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サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子。サウジアラビアの首都リヤドで（2017年11月14日撮影）。(c)AFP/Fayez Nureldine〔AFPBB News〕
2017年の原油市場は、OPECをはじめとする主要産油国の減産（日量約180万バレル）と米国のシェールオイル増産の綱引きという形で推移してきた。
このところの米WTI原油先物価格は、北海油田のフォーティーズ・パイプラインの亀裂発覚、ナイジェリアの石油労働者のストの動きなどによって1バレル＝55ドル超の高値で推移しているが、来年（2018年）はどうなるのだろうか。
2018年上期は1バレル40ドル台に下落？
まず、需給要因から見てみよう。
今年初めからの主要産油国の協調減産によってOECD諸国の原油在庫の過剰分は約1億バレル減少した。協調減産は来年末まで続くことになっており、来年半ばまでにOECD諸国の原油在庫の過剰分が解消するとの期待から、「6月までに市場が均衡化すれば協調減産を早期に終了しよう」との声がOPEC加盟国の間から出始めている。
一方、米国の原油生産量は増加傾向にある。米エネルギー省は「今年は日量平均920万バレルであり、来年は過去最高となる同1000万バレルに達する」と見込んでいる。「米FRBの利上げなどによりシェール企業の資金調達が困難になりつつある」との見方も出ていたが、現在は「資金調達が容易となり、シェール企業の増産は2020年代半ばまで増え続ける」との見方が強まっている（12月14日付ロイター）。
