原油市場に悪影響を与え続けるトランプ政権

米国の移民取り締まり強化、脱「中東依存」で何が起きるのか

2017.07.07(金) 藤 和彦
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50421
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トランプ氏がカタール非難、サウジ国王と電話で「団結」強調も

サウジアラビア首都リヤドでのイスラム諸国指導者との国際会議で演説するドナルド・トランプ米大統領(2017年5月21日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News

7月3日の米WTI原油先物価格は8日連続で上昇し、1バレル=47.07ドルで引けた。先週米国でガソリン在庫が減少したことに加え、稼働中の石油装置(リグ)が1月以降初めて減少し(758→756基)、原油生産量も昨年8月以降で初の減少を記録した(日量935万→925万バレル)ことが買い材料となった。

 このところ下落を続けていた原油市場で「米国の生産増」がいかに大きな重しになっていたことが明らかになった形である。

 だが、この強気材料では上げ相場は長続きしないだろう(「ロシアが減産幅拡大に否定的だ」と報じられると、原油価格は1バレル=45ドル台に下落した)。

 第1に、リグ稼働数と原油生産量が減少した最大の要因は、熱帯低気圧(シンディ)が先週米国最大の原油生産地域であるメキシコ湾岸を襲ったことによるものだった。現地では順調に生産が回復しており、この影響はすぐに消えるだろう。

 また、ガソリン価格が2005年以降最低水準で推移しているにもかかわらず、米国のガソリン需要はトランプ政権の「悪政(後述)」のせいで盛り上がりを見せていない。今年上期の自動車販売台数も8年ぶりにマイナスとなった。

悪材料が積み重なる原油市場

 そもそも原油市場を巡るファンダメンタルズは、一向に改善していない。

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経済産業研究所上席研究員。1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省(現・経済産業省)入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向(エコノミック・インテリジェンス担当)。2016年から現職。著書に『日露エネルギー同盟』『シェール革命の正体 ロシアの天然ガスが日本を救う』ほか多数。

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