原油市場に「暴落」の兆し、防ぐ手段はあるのか

地政学リスク上昇も「後の祭り」か

2017.06.23(金) 藤 和彦
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50313
  • 著者プロフィール&コラム概要

米国のガソリン需要が変調をきたしていることもあり、原油在庫は相変わらず高い水準にある(写真はイメージ)

 6月19日の米WTI原油先物価格は、前週末比0.54ドル安の1バレル=44.20ドルと7カ月ぶりの安値に低下した。「主要産油国の減産幅拡大の協議に入った」「米国の在庫が減少した」との報道があったのにもかかわらず、21日の原油価格は続落し、10カ月ぶりの安値を付けた(同42.05ドル)。

 直接的な要因となったのは、リビアと米国の生産増への警戒感である。

 OPECが6月13日に公表した月報によれば、減産が適用除外されているナイジェリア(17万バレル)とリビア(18万バレル)の生産量が増加したため、OPEC全体の5月の原油生産量は日量33.6万バレルの増加となった。1日当たりの生産量が80万バレルに達したリビアは7月末までに100万バレルを超える見通しである。

 また、6月16日に米石油サービス会社ベーカーヒューズが発表した稼働中の石油掘削装置(リグ)は前週比6基増の747基となり、22週連続の増加となった。米国の7月のシェールオイルの生産量は日量約548万バレルとなり、2015年3月の546万バレルを超え、過去最高となる見込みである(米エネルギー省)。

伸び悩む米国のガソリン需要

 原油価格は、「減産延長の決定」を行ったOPEC総会(5月25日)をピークに下落を続け、週間ベースでは2015年8月以来で最長の4週連続安となっている。その大きな原因は、減産にもかかわらず在庫が高い水準にあるため市場関係者が強気になれないからである。

1
スマートエネルギー情報局TOPに戻る
PR
PR
PR
バックナンバー一覧 »
  • ソーシャルメディアの公式アカウントOPEN!
    TwitterFacebookページでも最新記事の情報などを配信していきます。「フォロー」・「いいね」をよろしくお願いします!
Twitter
RSS

 

経済産業研究所上席研究員。1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省(現・経済産業省)入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向(エコノミック・インテリジェンス担当)。2016年から現職。著書に『日露エネルギー同盟』『シェール革命の正体 ロシアの天然ガスが日本を救う』ほか多数。

オリジナル海外コラム

米国、欧州、中国、ロシア、中東など世界の政治経済情勢をリアルに、そして深く伝えるJBpressでしか読めないオリジナルコラム。

>>最新記事一覧へ