バイオマス発電、2016年から急増の見込み

遅れてきた再エネ業界の主役

2015.06.11(木) 宇佐美 典也
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43993
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 こうした動きはバイオマス先進国のドイツにおいて先行的に見られ、もっぱら発電用にトウモロコシを栽培するなどの事例が見られている。早晩日本においても同じような状況が訪れると考えられる。

バイオマス発電業界はグローバル展開へ

 以上、国内の足下の事情から将来の燃料需要まで、幅広くバイオマス発電に関する論点を眺めてきた。まとめると以下のようになる。当面は未利用木材を利用した静かな動きが業界の主流となるが、徐々に資源作物を求めてグローバル展開する企業が増えてくると考えられ、業界のダイナミズムは増していくことになるであろう。

・バイオマス発電は政府において太陽光発電と並ぶ再生可能エネルギーの軸と捉えられており、民間でも特に製紙業界を中心にバイオマス発電を成長戦略の核に据える企業が増えてきている。

・政府としては、2020年段階までに1111万炭素トン(130億kWh相当)のバイオマス発電の開発を目指しており、これは3250億円程度の市場規模になる見込みである。実際に2016年以降急速にバイオマス発電所が開発される見込みで、これは十分に実現可能な目標となっている。

・農林中金総合研究所の試算によると、2016年には427万トンの未利用木材の需要に対し、供給は412万トン程度に収まると見込まれており、在庫が尽きる2017年~2018年頃から燃料の供給不足が顕在することが見込まれ「2016年問題」として危惧されている。

・バイオマス発電事業者として「2016年問題」に対して打てる戦略は、シンプルに「輸入材の活用」ということに限られる。現状バイオマス発電において利用される主要な輸入材はPKS(パーム椰子がら)だが、この取扱量が2012年から2014年の間に10倍近く急速に伸びている。

・政府の2030年の電源構成目標では、一般木材(輸入材)・農作物残渣を用いた方式が274万~400万kWと、非常に高い目標が掲げられている。これを仮に賄うには2000万~3000万トン程度のバイオマス資源が必要となり、PKSのみで賄うことは到底不可能である。そのため長期的には、日本は東南アジアにエネルギー作物のプランテーションに乗り出さざるを得ないと考えられる。

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1981年、東京都生まれ。暁星高校、東京大学経済学部を経て、経済産業省に入省。企業立地促進政策、農商工連携政策、技術関連法制の見直しを担当したのち、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)にて電機・IT分野の国家プロジェクトの立案およびマネジメントを担当。2012年9月に経済産業省を退職。現在、再生可能エネルギー分野や地域活性化分野のコンサルティングを展開している。著書に『30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと』(ダイヤモンド社)、『肩書き捨てたら地獄だった - 挫折した元官僚が教える「頼れない」時代の働き方』(中公新書ラクレ) など。

エネルギー戦略

20世紀の社会を築き、支えてきた石油。しかし世界的な環境意識の高まりの中で、石油依存社会の限界が明らかになりつつある。石油はいまどうなっているのか。石油社会の次を築き、新世紀を切り開くイノベーションは何か。その最先端の姿をリポートする。

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