再生エネ比率「30%」への遠く険しい道のり

原発の廃炉で再生エネ政策の見直しがスタート

2015.04.02(木) 宇佐美 典也
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丘の上の風力発電。政府では原発と再生可能エネルギー源の比率が議論になっている

老朽化した原発の廃炉が次々と決まっている。

 日本原子力発電が日本最古の敦賀1号機(運転後44年、出力36万kW)の廃炉を決定した。また、関西電力では美浜原発1号機(運転後44年、出力34万kW)と2号機(運転後50年、出力36万kW)、九州電力が玄海1号機(運転後39年、出力56万kW)、中国電力が島根1号機(運転40年、出力46万kW)の廃炉を決めた。

 これで関西電力の高浜原発1、2号機を除いて1つの基準となっている「運転後40年」の原発は概ね廃炉に向かうことになる。

日本の原子力発電所(2015年3月18日時点、出所:経済産業省資料))
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 電力会社としては一応のケジメをつけたことで、原発再稼働に向けていよいよ前に動き出すことになり、必然的に東日本大震災以来語るのがタブーとなっていた我が国のエネルギー戦略に関する議論も再開することになる。

 具体的には経済産業省傘下の長期エネルギー需給見通し小委員会で「我が国の2030年時点でのエネルギー源構成はどうあるべきか?」というエネルギーミックスに関する議論が始まったところであるが、一方で目下政府においては地球温暖化対策の観点から2020年以降のポスト京都議定書の枠組みの議論が本格化しており、この2つの観点の議論が複雑に絡み合っている状況である。

2030年のエネルギー供給見通し(出所:経済産業省資料)
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1981年、東京都生まれ。暁星高校、東京大学経済学部を経て、経済産業省に入省。企業立地促進政策、農商工連携政策、技術関連法制の見直しを担当したのち、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)にて電機・IT分野の国家プロジェクトの立案およびマネジメントを担当。2012年9月に経済産業省を退職。現在、再生可能エネルギー分野や地域活性化分野のコンサルティングを展開している。著書に『30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと』(ダイヤモンド社)、『肩書き捨てたら地獄だった - 挫折した元官僚が教える「頼れない」時代の働き方』(中公新書ラクレ) など。

エネルギー戦略

20世紀の社会を築き、支えてきた石油。しかし世界的な環境意識の高まりの中で、石油依存社会の限界が明らかになりつつある。石油はいまどうなっているのか。石油社会の次を築き、新世紀を切り開くイノベーションは何か。その最先端の姿をリポートする。

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