バイオマス発電、2016年から急増の見込み

遅れてきた再エネ業界の主役

2015.06.11(木) 宇佐美 典也
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43993
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 これらのうちエネルギー利用可能な割合は、2020年段階で1111万炭素トン(130億kWh相当)とされている。バイオマス由来の電力の平均単価を25円/kWhとすると、バイオマス発電の市場は3250億円程度になる見込みである。

 現状のバイオマス発電由来の電力は31.7億kWh相当なので、この5年間は単純計算で年間50%程度の急速なバイオマス発電の成長を見込んでいることになる。現状ではバイオマス発電の年間成長率は15%程度とそれほどの成長率があるわけではないが、建設中の50~60件の完成が2016年に集中すると考えられており、来年度以降、発電量の急増が見込まれている

 また、太陽光発電市場が急速に収縮する中で、そこに流れていた再生可能エネルギー関連ファンドの資金が急速にバイオマス発電市場に流れ込みつつあり、あながちこうした目標も非現実的なものとは言えないだろう。政府としても「補助金から出資金」という方向に政策を展開しつつあり、環境省が大型の再エネファンドを立てていることもこうした動きの後押しになると考えられる。

固定価格買取制度でもバイオマス発電に配慮

 「固定価格買取制度」の運用においても、こうした農水省の方向性を受けて、バイオマス発電に関してはきめ細やかな配慮が取られている。

2015年度の価格表(調達価格1kWh当たり)
(出所:経済産業省)
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 まず調達価格についてだが、バイオマス発電は、(1)メタン発酵ガス、(2)国内未利用木質バイオマス(2000kW未満)、(3)国内未利用木質バイオマス(2000kW以上)、(4)一般木質バイオマス及び農作物残渣(輸入材含む)、(5)建築用資材、(6)一般廃棄物その他、と細かく分類されており、政策的な重要度が高いものほど高い利回りが得られるように設定されている。

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1981年、東京都生まれ。暁星高校、東京大学経済学部を経て、経済産業省に入省。企業立地促進政策、農商工連携政策、技術関連法制の見直しを担当したのち、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)にて電機・IT分野の国家プロジェクトの立案およびマネジメントを担当。2012年9月に経済産業省を退職。現在、再生可能エネルギー分野や地域活性化分野のコンサルティングを展開している。著書に『30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと』(ダイヤモンド社)、『肩書き捨てたら地獄だった - 挫折した元官僚が教える「頼れない」時代の働き方』(中公新書ラクレ) など。

エネルギー戦略

20世紀の社会を築き、支えてきた石油。しかし世界的な環境意識の高まりの中で、石油依存社会の限界が明らかになりつつある。石油はいまどうなっているのか。石油社会の次を築き、新世紀を切り開くイノベーションは何か。その最先端の姿をリポートする。

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