激震し始めた世界経済と社会、日本の役割とは

　英国では、ついに若者たちが暴動という愚挙に出てしまった。全く予測できなかったことではない。一方で米国債の格下げを機にドルが売られ、世界の金融市場に衝撃が走った。これもまた予測できなかったことではない。暴動もドル安も根っこはつながった問題であり、それも先進国に共通している。そのことを私たちは強く認識しなければならないのではないだろうか。

　こうした問題についてはいずれ取り上げたいと思うが、今週は趣を少し変えて、ある大企業の経営者からJBpress編集部に届いた手紙をお届けしたいと思う。激動する世界の中で、日本はどう生きるべきか、そしてメディアは・・・。ほかの方からも大歓迎である。それではどうぞ。

地球全体を不幸に向かわせている米国の軍事費

　急激な円高が日本を襲っている。これについて、円がなぜ相対的に強いのかを考えなくてはいけない。

　お金をかけている人間は現実的である。評論家のいい加減な見方とは違う。

　基本的には日本の安定した社会と、それを基盤とした安定した経済を相対的に評価していると考えられる。

　一方の米国は国が安定していない。何しろ無謀な戦争と軍事費に何十兆円も使っている。

　JBpressもそれを明確に言うべきだろう。戦争で一部の人間は潤うかもしれないが、国民経済全体からすればひどいマイナスである。世界でも無謀な戦争で滅びた国は多い。

　自国の若者はたくさん死ぬし、莫大な戦費もかかる。第2次世界大戦のように米国が世界から歓迎されればともかく、今の戦争は国力を疲弊させるだけだ。

　その米国では食券をもらっている人が4500万人を超えているという。このように年収の低い人には食事の補助があるというのはある意味素晴らしいが、4000万人以上が受給者というのは異常だ。

　人口の実に6分の1にも達する。労働力人口を分母にすればもっと比率は高くなる。もしこの数字を日本に当ててみたらどうなるのか。1800万人が食券で食いつないでいたらと思うとぞっとする。人口の15％、東京都民以上の数になる。

　あまりこれを騒がないということ自体おかしい。これが当たり前のようになっている。日本は被災こそしたが、国全体でみれば一部である。