ケネディクス元代表取締役社長 川島敦氏（撮影：木賣美紀）
史上最高益を記録した翌年、世界的な金融恐慌のあおりを受け、一転して倒産危機に直面した不動産運用会社のケネディクス。大手不動産企業が次々と破綻（はたん）に追い込まれる中、ケネディクスはなぜ生き残ることができたのか――。前編に続き、2024年6月、書籍『100兆円の不良債権をビジネスにした男』（プレジデント社）を出版したケネディクス元代表取締役社長の川島敦氏に、倒産を回避できた意思決定のポイントや、経営危機を通じて得られた教訓について聞いた。（後編／全2回）
■【前編】株価80分の1、倒産寸前から奇跡の生還 リーマン・ショックに直面したケネディクス社長の「意外な初動」
■【後編】三井住友銀からの巨額融資140億で危機脱出、ケネディクス元社長・川島敦氏が「有事から得た教訓」（今回）
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苦しい時でも「対話のチャンスを逃すべきではない」
──前編では、国内不動産ファンド業界が急発展した後、2008年のサブプライム危機に直面した中での出来事について聞きました。著書では、決算発表直前に想定外の事態に見舞われながらも予定を延期せず、決算発表に踏み切ったことについて触れています。当時の意思決定の背景には、どのような考えがあったのでしょうか。
川島 敦／ケネディクス元代表取締役社長1959年、東京都生まれ。開成高校を1977年に卒業、東京大学工学部を卒業後、1982年に三菱商事に入社、イラクと香港で建設実務を習得。1990年に安田信託銀行（現・みずほ信託銀行）に移り、不動産関連業務で実績を上げた。1998年にケネディ・ウィルソン・ジャパン（現・ケネディクス）に移籍。2001年に取締役副社長、2007年3月に代表取締役社長に就任。2013年3月代表取締役会長、2019年3月より顧問。ほかにSMBC信託銀行顧問、日本エスコン社外取締役などを務める。
川島敦氏（以下敬称略） 2009年1月、ケネディクスの監査法人から「（2008年12月決算に対して当社の今後の存続可能性に疑義があるために）意見書は書けない」と申し渡されました。これを聞いた時、目の前が真っ暗になりました。有価証券報告書に「GC注記*1」が付いたのです。
当時よく「あの会社もGC注記が付いたから、つぶれるのはもう時間の問題だな」と言っていました。実際に2008年だけで200社以上にGC注記が付き、その大半が倒産しています。つまり、GC注記が付くことは、ケネディクスが事業を継続できるかどうか懐疑的な目を向けられることを意味します。
──監査法人から意見書をもらえるまで決算発表を延期する、という選択肢はなかったのでしょうか。
川島 確かに、監査法人の意見書をもらえなかったために決算発表の予定日を延期する企業が相次いでいました。しかし、そうした企業を見ていると、決算発表を延した直後から株価が急落してストップ安になり、その後は静かに息を引き取る、というケースが多かったのです。
ケネディクスも意見書がないからといって決算発表を遅らせると、株主に疑心暗鬼を生じさせてしまい、同じ道をたどる危険性があります。意見書がないならば正直に言った方が良いと考えました。
決算発表に出席する方には銀行や証券会社など、資本市場のプロの人たちが多くいます。上場企業の責務として十分な情報を開示し、「苦しいときも資本市場の人たちと絶えず対話を続けることで、良好な関係を築くべきだ」「せっかくの対話のチャンスを延ばす意味はない」と腹をくくりました。
いざ決算発表当日を迎え、資料を配布すると、会場の空気が凍りつくのが分かりました。「意見書なし」のインパクトは大きく、出席したアナリストはケネディクスの倒産を予想したことでしょう。結果として、決算発表は何とか乗り切ることができ、株主総会までには意見書をもらうことができましたが、折れそうになる心を奮い立たせながらの決算発表会は実に痺れました。
*1 GC（ゴーイングコンサーン）注記：事業継続のためのさまざまな対策を講じても、1年以内に事業継続ができなくなる可能性がある場合、財務諸表の注記事項の欄に記載しなければならない事項のこと。
