BtoBのEC市場で、イオンなどの大企業が導入している「EDI取引」とは？

写真提供：日刊工業新聞／共同通信イメージズ

　BtoCはもちろん、BtoBにおいてもEC（電子商取引）が当たり前となり、流通や小売を介さない「DtoC（Direct to Consumer）」メーカーの台頭も著しい現在。もはや「EC化」なくして将来を展望することはできない。一方で、会社の仕組みや商習慣、企業文化といった要因により、EC化できていない企業もいまだに多数存在する。

　本連載では、元アマゾンジャパン創業メンバーの林部健二氏が現実的な視点からEC構築のポイントを説いた『10年後に勝ち残るEC戦略』（林部健二著／プチ・レトル発行）から、内容の一部を抜粋・再編集。

　第4回は、BtoBのEC市場の現状と一般的なECとの違いを明らかにする。

＜連載ラインアップ＞
■第1回　『SPY×FAMILY』が大ヒット、集英社の電子コミックサービス「少年ジャンプ＋」は、なぜ人気なのか？
■第2回　クラリオン、日立マクセル…日立製作所はなぜ黒字の優良企業・事業を売却したのか？
■第3回　メルカリはなぜ「アマゾン一強時代」に終止符を打つことができたのか？
■第4回　BtoBのEC市場で、イオンなどの大企業が導入している「EDI取引」とは？（本稿）
■第5回　なんとなくオンライン販売を開始、そこそこ成功した企業がよくぶつかってしまう「課題」とは？
■第6回　1億円かかるECのシステム開発…予算はどこから・どう捻出すべきか？
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BtoBにおけるECの現状

　ここからはBtoB企業のECについてお話ししていきます。BtoB企業のECと聞いても、いまいち何のことかわからないという人も多いかもしれませんが、まずは経済産業省のデータを見てみましょう。

　BtoBにおけるEC市場規模は、コロナ禍の2020年に一度下がりましたが、それ以外は着実に増加しています。2022年の市場規模は420兆2354億円で、同年のBtoCのEC市場規模が22兆7449億円なのと比較すると、約18.5倍。実はBtoBのほうがEC市場規模が大きいことがわかります。ちなみに、EC化率は37.5％で、実に4割近い商取引がEC化されています。

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　これほどまでに大きな市場規模を持っているにもかかわらず、BtoBのECと聞いてもピンとこない人が多いのはなぜでしょうか。それは、日本のBtoBのECのほとんどがEDI（Electronic Data Interchange ＝電子データ交換）取引のことを指しているからです。

　EDI取引とは、商取引における発注書・納品書・請求書などの書類を電子化し、データでやり取りをする取引のことです。紙ベースで書類を作成し、電話、FAX、郵送などでやり取りをする場合、手作業でデータ入力をするため誤入力も多く非効率です。そこで、1970年代になると、企業間でデータをやり取りできるEDIが開発されました。

　EDIのシステムは、目に見えないところで自動でデータがやり取りされているようなものです。たとえばネジなどの部品は、色や形がそれぞれ型番で管理され、独自のシステムで「型番73311A、500円を3ピース」といった情報を入力して受発注が行われます。

　わたしたちが「EC」と聞いてパッと思い浮かべるもの――商品画像や商品説明の載ったビジュアル的なページがあり、クレジットカードをはじめオンラインで決済ができる――とは、かなり実態が異なります。しかし、「商取引が電子化している」という観点から、経済産業省は便宜上、EDIをECと定義しているのです。

　ECとEDIが性質上まったく異なるのは、ECは顧客に販売することを目的とし、EDIは企業の受発注・物流・会計業務の仕組みを効率化することを目的としているところです。