ベースは「三方良し」、共助型スマートシティ「会津モデル」の5つの特徴

アクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部、ストラテジーグループ、サステナビリティ プラクティス日本統括。東京大学卒業後、アクセンチュア入社。公共事業体の戦略立案や、スマートシティの構想立案、サーキュラーエコノミーの戦略策定などの業務に多数従事。東日本大震災以降は自社の復興支援プロジェクトの責任者を務める。AiCTコンソーシアム代表理事、会津若松市アーキテクト、国土交通省計画部会委員、大阪市副首都ビジョンバージョンアップ検討委員会委員、宮城県DXアドバイザーなどを歴任。主な著作に『Smart City 5.0 地方創生を加速する都市OS』（共著、インプレス）、監訳に『競争優位を実現する  サーキュラー・エコノミー・ハンドブック』（日本経済新聞出版）がある。

元アクセンチュア株式会社、アクセンチュア・イノベーションセンター福島。共同統括1986年よりUNIX上でのアプリケーション開発に従事し、オープン系ERPや、ECソリューション、開発生産性向上のためのフレームワーク策定および各事業の経営に関わる。その後、政府自治体システムのオープン化と、高度IT人材育成や地方自治体アプリケーションシェアモデルを提唱し全国へ啓発。2011年1月アクセンチュア入社。「3.11」以降、福島県の復興と産業振興による雇用創出に向けて設立した福島イノベーションセンター（現アクセンチュア・イノベーションセンター福島）のセンター長に就任し、震災復興および地方創生を実現するために、首都圏一極集中から機能分散配置への切り替えを提唱し、会津若松市をデジタルトランスフォーメンション実証の場に位置付けた先端企業集積を実現。そこで実証したモデルを「地域主導型スマートシティプラットフォーム（都市OS）」として他地域へ展開し、各地の地方創生プロジェクトに取り組んできた。その姿は「ミスター・スマートシティ」として各界から評された。しかし2022年3月9日、病により急逝した。本書の3章が最後の寄稿原稿である。