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地方部を中心とした人口減少による地域課題が顕在化し、日本の産業競争力低下が叫ばれる。そうした中、デジタルの力で地方の社会課題を解決し、魅力を高める「デジタル田園都市国家構想」をはじめ、「スマートシティ」への取り組みが本格化している。本連載では、先進事例として注目を集める福島県会津若松市の取り組みを中心に、スマートシティの最前線と自立分散型社会の実現について解説した『Smart City 5.0 持続可能な共助型都市経営の姿』（海老原城一、中村彰二朗著／インプレス）より、内容の一部を抜粋・再編集。スマートシティを成功に導くための秘訣を探る。
第3回目は、多くの自治体がスマートシティの先進事例として参考にする「会津モデル」の主要なポイントについて解説する。
＜連載ラインアップ＞
■第1回 市場規模は10年間で5倍の予測、世界のスマートシティの新潮流とは？
■第2回 都市OSを実装してデータをフル活用、会津若松市のスマートシティ構想
■第3回 ベースは「三方良し」、共助型スマートシティ「会津モデル」の5つの特徴（本稿）
■第4回 主人公は市民、スマートシティ会津若松の「10の共通ルール」とは？
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『Smart City 5.0 持続可能な共助型都市経営の姿』（インプレス）拡大画像表示
■会津モデルが持つ五つの特徴
第2ステージの説明に入る前に、会津モデルの特徴を整理しておきたい。
2022年12月末時点で「スマートシティ官民連携プラットフォーム」のプロジェクト一覧に掲載されているスマートシティは、全国で275カ所を数える。
多数のスマートシティがひしめく中、会津モデルは他のプロジェクトとどこに違いがあるのだろうか。
基本的には、これまでの10数年の歩みで紹介してきたように、実証実験で終わらず、国家プロジェクトとしての採用を受けつつ、補助金終了後も自律的に継続・改善できるビジネスモデルを持つ点にある（図2-1-1- 2）。
そのモデルは、会津を訪れた多くの自治体から先進事例として参照され、持ち帰られた後は、それぞれの自治体の実状や理念に合わせてカスタマイズされている。
会津モデルは、2022年の会津若松市の資料では、次のように紹介されている。
「核となる都市OSを通して、市民のオプトイン前提で得られたデータを活用してパーソナライズされたサービスを提供し、地域・市民・企業のすべてが納得感のある“三方良し”の考え方をベースにした“共助型スマートシティ”」
その主要なポイントは、①都市OSベースのアーキテクチャー、②オプトイン＆パーソナライズ、③地域丸ごとスマート化する幅広いサービス領域、④“三方良し”が織り込まれた共助型スマートシティ、⑤ 10の共通ルール、の五つである。それぞれについて解説しよう。
