コロナ禍のどん底から立ち直る西武ホールディングス、新社長が挑む変革の肝

　コロナ禍の行動制限などで受けた打撃から回復途上にある西武ホールディングス。2023年4月に同社のトップに就任した西山隆一郎社長は、ホテルや鉄道事業に加え、不動産事業を大きな柱と位置づけて西武グループの再成長に挑む。今後どのような舵取りをしていくのか、西山社長に話を聞いた。

未曾有のコロナ禍で崩壊した鉄道・ホテル事業

――コロナ禍に鉄道事業をはじめ大きな打撃を受けましたが、どのような状況でしたか。

西山隆一郎氏（以下敬称略）　2021年5月に3月期の決算発表をしましたが、コロナ禍の影響を最も受けた決算期ということもあり、当期純損益で723億円の赤字に沈みました。それまでは、景気変動などでホテル事業が落ち込んだ場合でも、安定した鉄道事業が補う構図でしたが、コロナ禍では人流制限のなか、ホテル、鉄道両事業とも崩壊してしまったわけです。

　どん底に陥った経営を回復させるため、事業構造を抜本的に変えています。その最たる例が、運営と保有のスタイルから運営特化型に変えたホテル事業です。26ホテルをシンガポールの政府系投資ファンドのGICに流動化しました。さらに、不動産事業もグループ各社が保有する不動産を可能な範囲で1社に集約しています。

　また、プリンスホテルは西武・プリンスホテルズワールドワイド、不動産事業を受け持つ西武プロパティーズは西武リアルティソリューションズと、それぞれ社名まで変えて改革の意思を社内外に示しました。

　社内の事業構造を大きく見直す“外科手術”をして、塗炭の苦しみから改革に踏み切り、ようやく現在の回復途上に至っているわけです。

――2024年4月からは新中期経営計画も始動します。まだ詳細については議論の最中かと思いますが、どのような変革に挑まれるイメージでしょうか。

西山　足下の決算数字は順調に回復してきていますが、来年4月からは「夜が明けて新たな姿で本当のスタートに立つ」という考えで、新しい中期計画の内容を開示する予定です。

　西武グループには全国に約1億m²を超える土地の保有資産がありますので、不動産事業を一つのプラットフォームにして、ホテル事業と鉄道事業がコラボレーションして次なる成長戦略を描いていきたいと考えています。

――ホテル、鉄道の両事業が落ち込んだなか、何とか底支えしたのが不動産事業でした。

西山　はい、コロナ禍で唯一黒字だったのが不動産セグメントです。たとえば、2016年に開業した東京ガーデンテラス紀尾井町。この敷地には以前、715室を擁するグランドプリンスホテル赤坂がありましたが、総事業費約1000億円をかけ、オフィス、レジデンス、商業施設、プラス上層階に250室のラグジュアリーホテル「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」を配置し、大型の複合再開発ビルに生まれ変わりました。レジデンスや商業施設などからの安定収入があったおかげで底支えができたのです。