マイナスの解消からプラスの創出へ、スマートシティの潮流とは？

　地方部を中心とした人口減少による地域課題が顕在化し、日本の産業競争力低下が叫ばれる。そうした中、デジタルの力で地方の社会課題を解決し、魅力を高める「デジタル田園都市国家構想」をはじめ、「スマートシティ」への取り組みが本格化している。本連載では、先進事例として注目を集める福島県会津若松市の取り組みを中心に、スマートシティの最前線と自立分散型社会の実現について解説した『Smart City 5.0　持続可能な共助型都市経営の姿』（海老原城一、中村彰二朗著／インプレス）より、内容の一部を抜粋・再編集。スマートシティを成功に導くための秘訣を探る。
　
　第1回目は、従来の「マイナス面の解消」から「プラス面創出」へと大転換したスマートシティの戦略、そして飛躍的に伸長する世界のスマートシティ市場について紹介する。

^{■日米欧で異なる“スマート革命”の位相}

「スマート」を辞書で引くと、「賢い／利口な」のほかに「コンピューター制御の／精密で高感度な」と解説されている。だが、この解説だけでは、1990年代から使われてきた「インテリジェント化」との違いは不明瞭だ。

　さまざまな対象に「スマート」を冠した「スマート○〇」や「〇〇をスマート化」といったキーワードには、「ICT（情報通信技術）とデジタル技術によって、従来にない高付加価値のサービスを提供する」という意味が含まれている。

『2020年版情報通信白書』（総務省）には、「いつでも、どこでも、何でも、誰でもネットワークに簡単につながるユビキタスネットワーク社会とスマート化の融合がスマート革命である」と記されている。

　ただ、この「スマート革命」の解釈も国や時代によってさまざまだ。例えば、2010年前後に世界で議論されていたスマートシティの特徴を表す次のような小話がある。

米国のスマート革命は、エコノミストが主導している。
ヨーロッパのスマート革命は、社会学者が主導している。
日本のスマート革命は、エンジニアが主導している。

　米国では2008年にオバマ大統領が誕生した。選挙中から目玉政策に掲げたのが「グリーンニューディール」である。リーマンショックによる経済危機を立て直すために、環境関連ビジネスに対し積極的な財政出動をなすことで景気浮揚を目指す政策だった。

　同政策の優先課題の一つが「スマートグリッド」である。背景には、1990年代からの電力自由化により市場メカニズムが導入されて以降、電力価格が乱高下したり、メンテナンスの不備や電力系統の散在が原因で大規模停電が起きたりしていた状況がある。

　そこで、ICTを活用した次世代電力網、つまりスマートグリッドを整備することで、電力の品質を安定させ、需要側からの電力使用量を調整できるようにしようとした。老朽化した送電線の更新に加え、電力使用量を遠隔操作でデジタル計測でき電気料金を可視化するスマートメーターの設置などに、日本円換算で1兆円を超える予算が拠出された。

　スマート化が経済対策の象徴になったわけだ。有望な投資先になる関連事業者の間では「スマートグリッド」がバズワードになったとされる。

　一方、環境意識がもともと高いヨーロッパでは、「世界大恐慌以降で最悪」と言われたリーマンショック後の景気後退に苦しみながらも、短期的な利益追求からの転換を模索していた。

　2009年12月の「COP15」を視野に入れつつ、EUは2008年から新しい中長期計画の検討を始め、2010年3月に「欧州2020（Europe 2020 Strategy）」の骨子に合意する。

　欧州2020は優先事項として① Smart（知的な）、② Sustainable（持続可能な）、③Inclusive（包括的な）の三つを掲げている。調達・生産・消費・廃棄の全ライフサイクルに渡って資源の廃棄物ゼロを目指す「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」の考え方につながるコンセプトも提示された。

　20世紀に蔓延した大量生産・大量消費・大量廃棄の「リニアエコノミー（一方通行型経済）」から脱却し、社会システム全体の変革を目指したプロセスの一環に、スマート革命が位置付けられたと言える。