年始から経済重視の姿勢示す大統領

 さらに1月7日には青瓦台で開いた年明け最初の外部との行事として「中小ベンチャー企業人との対話」を開催した。

 150人もの企業人を招いた行事だった。

 ここでも文在寅大統領は「最も急がれる問題である雇用は、全雇用の80%を占める中小企業のがんばっていただかなければ・・・そのために政府の努力する」と激励した。

 「2017年5月に就任して以来、いまの政権は『南北関係改善』や『積幣清算』では、一定の成果があったとの評価がある」

 「だが、『経済』に関しては目に見える成果がなく、これが支持率低下の大きな要因になっている」

 韓国紙デスクは、年末以来、文在寅大統領の「経済」への力の入れようをこう見る。

 経済成長率は低下し、雇用状況は過去最悪とも言われる。一部地域での不動産価格の急騰で「経済格差」がさらに拡大した。

 労使関係は悪化している・・・経済政策への国民の不満は強まっており、2019年には何とか「結果」を見せたいというわけだ。

 とはいえ、経済に即効薬などない。まして2019年は、米中通商摩擦など外部要因の悪化で、韓国経済はさらに厳しい環境になるとの見方が強い。

 そこへ、半導体市況まで悪化すれば、打つ手がなかなかないのも現実だ。