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菅直人政権をただ延命するだけの茶番劇に多くの国民が呆れ、怒り、この国の行く末に危機感を増していると思う。進まない震災復興、広がる放射能汚染、深刻さを増すデフレ経済、それらをすべて犠牲にして、政権の延命だけに汲々としている政府。
外国人献金を受け、参政権まで認める首相
「若い世代に責任を引き継ぐと私は言っただけで、辞任と書いたのはマスコミであってマスコミの言ったことに私は責任は持てない」と繰り返し、辞任と取るか取らないかは国民の勝手だと言う。
何が何でも「辞任」や「退任」の言質を取られないようにとはぐらかす。
外国人からの献金をもらっていながら、6月3日の参議院予算委員会の集中審議では、党はともかく個人としては外国人の地方参政権は認めるべきだと言って憚らない首相。
日本人の主権を外国人に侵されることを是とするような首相が、どうしてこの国を守るという責任を果たせるのか、全く理解できない。
もはや恥も外聞なく少なくとも来年の民主党代表選まで、あるいは衆議院議員の任期満了まで首相を続け、日本をずたずたにしたいらしい。
私たちはとてつもない首相と政党を選んでしまったようである。
消費税の大幅アップもにらみ、この国の経済は東北の復興もままならぬまま沈み込んでいってしまう危険性も出てきた。実はそうした中、日本の復興経済を支えてほしい世界経済も怪しくなり始めているのだ。
米国の住宅市場で二番底懸念が出てきたことなどから、6月1日の米株式相場は今年最大の下げ幅である279ドル65セント安となった。
また、中国では地価の大幅な下落が始まり、不動産投資に頼ってきた中国経済に黄信号がともり、世界中が不安な目で見始めている。今回は、今週JBpressに掲載された記事からそれらを紹介したい。
