経営理念を神棚に祀らない　ユニクロの理念を実践につなげ生産性を高める「全員経営」の原理原則とは？

■ ユニクロの「ステートメント」「ミッション」「価値観」

　ユニクロは理念の会社といえます。何のために働くのか、会社としてどこに向かうかを非常に重視しています。働く人にもそれを入社時から強烈に意識させます。

　たとえば、経営理念とは別に、ステートメント、ミッション、価値観を定義しています。

ステートメント
・服を変え、常識を変え、世界を変えていく

ミッション
・本当に良い服、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供します
・独自の企業活動を通じて人々の暮らしの充実に貢献し、社会との調和ある発展を目指します

私たちの価値観
・お客様の立場に立脚
・革新と挑戦
・個の尊重、会社と個人の成長
・正しさへのこだわり

　こうした枠組みの土台になっているのが「経営理念23カ条」です。ユニクロの前身の小郡商事時代に17条までつくられ、それ以降、年を追うごとに増えて23カ条になりました。

「23カ条」については第2章で詳しくお伝えしますが、これをもとに「全員経営」を実現するための「原理原則」がつくられました。

「23カ条」は小郡商事時代からあることからもわかるように、会社としての基本方針、考え方を示した内容になっています。

　たとえば、「顧客の要望に応え、顧客を創造する経営」（第1条）、「良いアイデアを実行し、世の中を動かし、社会を変革し、社会に貢献する経営」（第2条）に始まり、「人種、国籍、年齢、男女等あらゆる差別をなくす経営」（第21条）のように、最近の経営環境に対応した内容も含まれます。

　ユニクロでは非常に重要とされている「23カ条」ですが、やはりこれを唱えるだけで日々の業務に生かそうとしても、そのハードルは低くありません。もちろん、一を聞いて十を知るという言葉がある通り、一部の社員は自分で理解を深め、「自分事化」して日々の業務で実践できるでしょう。

　ただ、一部の社員だけが実践できても意味がありません。全員が「23カ条」を腹落ちし、実践に移すためには、理念と実践の間にかけ橋が必要になります。それが、「原理原則」になります。