写真提供：共同通信社、旭化成株式会社
『人・データ・組織風土で奏でる 旭化成のデジタル共創戦略』（中央経済グループパブリッシング）
4年連続で「DX銘柄」に選定されるなど、デジタル先進企業としての地位を確立しつつある旭化成。同社はいかにしてDX化に向けた全社改革に取り組んできたのか。
本連載では『人・データ・組織風土で奏でる 旭化成のデジタル共創戦略』（旭化成株式会社デジタル共創本部編／中央経済グループパブリッシング）から、内容の一部を抜粋・再編集。同社のDX史をひも解きながら、組織形成や人材育成など、企業に求められるDX戦略の在り方を探る。
第3回は、同社DX化のキードライバーとして創設された「デジタル共創本部」の全体像から、全社横断によるDX推進の重要性を考える。
＜連載ラインアップ＞
■第1回 旭化成が全社一丸のDXビジョン策定のため「とりあえず合宿」を行った理由とは？
■第2回 旭化成が「DXブーム」の始まりとともに開始していた「CORE Project」とは？
■第3回 旭化成グループ横断のDX組織「デジタル共創本部」はいかにして生まれたか（本稿）
■第4回 化学企業である旭化成はなぜ、DX人材に選ばれる組織となり得たのか
■第5回 対象は全従業員、旭化成が進める「デジタル人材4万人化計画」の中身とは？
■第6回 旭化成の新たなDX拠点オフィス「CoCo-CAFE」がつくり出す「共創」と「集中」とは？
※公開予定日は変更になる可能性がございます。この機会にフォロー機能をご利用ください。
＜著者フォロー機能のご案内＞
●無料会員に登録すれば、本記事の下部にある著者プロフィール欄から著者をフォローできます。
●フォローした著者の記事は、マイページから簡単に確認できるようになります。
●会員登録（無料）はこちらから
⑴ デジタル共創本部の創設
2021年4月、旭化成はグループ全体でDXを加速させるために、デジタル共創本部を新設しました。具体的には、本社スタッフ領域にグループ横断的な組織としてデジタル共創本部を設置。この本部に、全社ITの企画運営を司る「IT統括部」、研究・開発本部の「インフォマティクス推進センター」、生産技術本部の「デジタルイノベーションセンター」の3つの組織を移管・集約しました（下図）。
さらに、営業やマーケティングのDXを担当する「デジタルマーケティング推進センター」、新たなビジネスモデルやアイデアの創出を牽引する「共創戦略推進部」、DXに関するKPI設定・管理やグループ全体のデジタル人材育成を担当する「DX企画管理部」を新設しました。なお、この組織変更に合わせて「デジタルイノベーションセンター」を「スマートファクトリー推進センター」と改称しています。
旭化成では2016年頃から研究開発や生産などの現場に密着したデジタル化に取り組んでおり、取組テーマ数はこの時点で400以上に及んでいました。ただ、こうした取組みは、個々のデジタル推進組織、事業部門、事業会社がそれぞれ独自に進めるもので、実務を担うデジタル人材の育成も各組織が個別に行っていました。
そのため、全社を挙げたグループ横断的なDXを推進するには、組織の壁を超えた情報共有や協力が不足しているという課題が浮き彫りになっていました。
こうした課題に対応するため、デジタル共創本部を設置し、複数部門に分散していたデジタル関連の組織、機能、人材を集約することになりました。これにより、これまで個別に進められてきたDXの取組みをグループ全体の全社的な取組みへと進化させることや、旭化成の自由闊達な社風を生かし、社内外のデジタル人材の交流を活性化させて、DXを通じた事業・経営変革を促すことを目指したのです。
この新組織のもとで、従来のIT（例：基幹系システムやデータベース管理）と最新のデジタル技術（例：機械学習、AI、IoTなど）を効果的に組み合わせて連携させることで、研究開発・生産技術の革新、営業・マーケティングの高度化、新事業の創出、デジタル人材育成といった多岐にわたる取組みが進められることになりました。
