富士通 執行役員EVP ゼネラルカウンセルの水口恭子氏（撮影：宮崎訓幸）

　DXの推進や人材獲得、国際競争力の強化などが課題となっている日本企業。その中で法務部門の役割も大きく変化している。国内外50以上の国と地域を拠点に12万4000人の従業員を擁する富士通の法務部門は、攻守両面でビジネスをサポートすべくDXを進めてきた。生成AIなど先端テクノロジーを活用したその取り組みについて、執行役員EVP、ゼネラルカウンセルである水口恭子氏に聞いた。

「守り」と「攻め」の両面でビジネスを支える富士通法務部門

――グローバル全体で約570人という体制の富士通法務部門ですが、どのような役割・ミッションを担っているのでしょうか。

水口 恭子／富士通 執行役員EVP ゼネラルカウンセル

1998年、東京大学法学部卒業、富士通に入社。法務に従事しつつ、ノースウェスタン大学ロースクール留学、計7年にわたり豪州、米国、英国に駐在。ニューヨーク州弁護士。2020年、富士通 執行役員常務 ゼネラルカウンセルに就任、法務・知財・内部統制推進本部長を兼務。2022年に富士通 執行役員EVP ゼネラルカウンセルに就任、現在に至る。

水口恭子氏（以下、敬称略）　当社は2021年に「Fujitsu Uvance」を発表し、社会課題を起点としてクロスインダストリー（ビジネスにおける異業種連携）で、お客さまやパートナーの成長に貢献するデジタルサービスを提供することを打ち出しました。法務部門のミッションは、高い品質のリーガルサービスでこのビジネスに貢献することだと考えています。

　そのために、リスクマネジメントといった「守り」はもちろん、スピーディーにビジネスを後押しする「攻め」の側面も重視しています。また、法務部門には現場の細かい情報が入ってきますし、ビジネス全体の流れが見えやすいという特徴があると思います。リスクテイクの判断に迷うがゆえに流れが悪くなるような部分があれば法務も協力して取り除く、というイメージを持っています。もちろん、法務部門のアドバイス自体で流れが詰まらないよう、留意しています。

――テクノロジー企業ならではの部門も有しているとのことですが、具体的にはどのような領域でしょうか。

水口　一般的な法務部門の機能である法務、知財、コンプライアンス、内部統制・監査以外に、AI、量子コンピューティング、メタバースなど先進的なデジタル技術分野に特化した法務サポート部門があります。他にも、AIに関する最新の法規制動向の把握や、最新技術提供者としての倫理の在り方を提言していく部門、英国にはリーガルDXを専門に担当する部門があります。

――ゼネラルカウンセル（最高法務責任者）として攻守両面の法務機能をマネジメントしていく中で、どの点に留意していますか。

水口　テクノロジー企業の法務を担っているという意識を強く持ち、先端技術を積極的に活用することを心がけています。例えば、AIをどう活用するかは大きな社会課題になっています。そこで、まずAIを使ってみて課題を見つけ、対処し、アドバイスしていくのが法務部門の重要な役割の1つだと考えています。そのためにも、常に挑戦し、自己研鑽できる法務メンバーをグローバルで継続的に育てることを重視しています。