外資規制やユニバーサルサービスは議論継続

　一方、ほかの重要議題である外資規制や通信のユニバーサルサービスのあり方、公正な競争環境については2025年の通常国会に向けて今後議論を詰めていく方針です。

　3月6日に開かれた総務省の会合でも、ユニバーサルサービスのあり方について競合3社がNTTの主張に対して意見をぶつけています。今後も議論を進め、来年の通常国会に向けた方向性を決めていく方針です。

　通信が固定電話からモバイル、インターネット、クラウドサービスと変化する中で、従来から日本において米国のGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）といった巨大なIT企業が育っていないと指摘されています。国内を代表するIT企業であるNTTの事業の自由度や、日本の通信のあり方を巡り今後どのように議論が進んでいくのか注目が集まっています。

【主な参考資料】
・日本電信電話株式会社等に関する法律
・NTT法のあり方についての当社の考え（NTT）
・NTT法を巡る議論について（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）
・「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関する提言（自由民主党　政務調査会）