NTT法とは、国内大手通信会社NTTが持つ特別な役割を規定した法律のことです。正式には「日本電信電話株式会社等に関する法律」のことで、1985年に日本電信電話公社（電電公社）が現在のNTT（日本電信電話株式会社）」へ民営化するのに伴い、成立しました。　NTT法は、持ち株会社のNTTと地域会社であるNTT東日本・NTT西日本を対象とし、政府がNTTの発行済み株式の3分の1以上を保有しなければならないと定めています。国民生活を支える通信のユニバーサルサービスの提供と電気通信分野の研究開発という2つの責務をNTTに課し、これを担保するために多くの制約をNTTに設けています。　今回のNTT法に関連する