文中敬称略

ダボス会議で支援を訴えたウクライナのゼレンスキー大統領だったが・・・（1月16日、ウクライナ大統領府のサイトより）

　ロシアとウクライナの戦闘が始まってから、やがて丸2年が経つ。

　まだその行き着く先がはっきりと見えているわけではないものの、最近では停戦を嗅ぎ付けたかのように論じる向きが増えてきているようだ。

来年にもウクライナ敗戦確定か

　それを窺わせる一つが、1月8日に発表された毎年恒例の米国のユーラシア・グループによる「世界10大リスク」（Eurasia Group | The Top Risks of 2024）だった。

　2024年の最大のリスクは11月の米大統領選に伴う米国内の分断・分裂とされ、2番手にはイスラエル/パレスチナ問題、そして3番目にロシア・ウクライナ紛争が挙げられている。

　その3番目では、ウクライナの勝利はその見込みが薄く、領土奪還は困難で、兵員確保や武器生産、有効な戦略確立といった課題を早期に解決しなければ、来年にも敗北が確定してしまう、という予想が語られる。

　これは、今さら読者を大きく驚かせることにはならないだろう。

　戦局を含めた諸状況・環境がウクライナにとって有利には展開していないことは、他の機関や媒体でもすでに論じられているからだ。

　長らく足並み揃えて「ウクライナ優勢」を報じていた邦字紙も、欧米のメディアに引き摺られた格好で、見通しがウクライナにとって芳しいものではないことを正面から認めざるを得なくなってきている。

　あえて留意点を挙げるなら、今回のユーラシア・グループの予想は現状への世の見方を踏襲し、その見方なるものが拡散したのは、過去のわずか3か月ほどの間に過ぎないということであろう。

　そのような短期間の流れだけで、今後の1年間を推し量れるものなのだろうか ――予想はしょせん予想でしかない。

　パレスチナ問題勃発は、このグループの昨年の予想リスク（Eurasia Group | The Top Risks of 2023）には数えられていなかった。

　また、ロシアとウクライナの本格的戦闘が始まるわずか3か月弱前に出された一昨年の予想（Eurasia Group | Top Risks 2022）でも、米露関係という視点で捉えられたロシア・リスクは5番目に挙げられていたに過ぎない。

　とは言え、それ以前の様々な予想や期待を否むような状況認識が取り上げられるのは、予想担当者がそれに抗う有力な見通しを他に見出せなかったことの結果でもあるのだろう。