軌道修正はあるのか?

 「文在寅政権が財閥や大企業と距離を置いていたのは明らかだ。もともとの支持層が労組や財閥、大企業に批判的な人たちが多く、また、財閥改革は政権の重要な課題だからだ」

 「財閥や大企業は改革の対象だ。それでも、雇用問題という最大の懸案を解決するには、大企業の協力が欠かせないこともはっきりとしてきた。軌道修正をはかろうとしているのではないか」

 そういう意味で、今回の「インド面談」は象徴的な第一歩になる可能性もないわけではない。

 だが、その一方で、支持基盤である労組や一部市民団体などからは反発が出る恐れもあり、難しい舵取りであることも事実だ。

 「朝鮮日報」は10日付で「大統領のサムスン工場訪問がニュースになる非正常」という社説を掲載した。

 「サムスンは韓国を代表するグローバル企業である。大統領が工場を訪問することはあまりにも自然だが、それ自体が大きなニュースになっている。どのくらい異常な状況なのかは言うまでもない」

 としたうえで、「すべての先進国政府は大企業をパートナーにしている。私たちのように、政府が大企業との間に線を引き、敵視する国などない。大企業を積幣ではなく、経済運営のパートナーとする政策転換が必要だ。大統領のサムスン訪問がその契機にならなければならない」と主張した。

 「インド面談」は韓国の産業界では大きな関心を呼んでいるのだ。