ところが、政権発足から1年が経過したが、失業率は過去最悪の水準を維持したままだ。最低賃金を16%引き上げたら、かえって雇用に悪影響を与えてしまった。

 大企業と距離を置くどころか圧迫する政策を続けていては、投資や雇用を拡大させるという目的を達成できないのではないか。韓国内では、大統領を支持する層の間からもこんな声が上がってきた。

変化の兆し?

 そんななかで変化の兆しも見ている。

 「朝鮮日報」は7月3日付で「文大統領、“下期には企業を頻繁に訪問できるよう準備を”」という大きな記事を掲載した。

 文在寅大統領が側近に対して、企業の現場を訪問し、企業活動を積極的に支援するという指示を出したというのだ。

 その直後のインド訪問でサムスン電子の李在鎔副会長との面談が決まった。

 「朝鮮日報」は11日付の1面トップで現政権の経済政策の最高実力者の1人である金尚祖(キム・サンチョ=1962年生)公正取引委員長とのインタビュー記事を掲載した。

 興味深い内容だ。

 金尚祖委員長は今の政権について「この1年間は外交安保問題で高い支持を得てきたが、結局、政権が成功したかどうかは経済問題、つまり国民が食べていく問題をどうやって改善できるかにかかっている。今はとてももどかしい」と述べた。

 さらに「下期以降、経済環境が大変厳しくなる可能性があり、政権が成果を上げることができる時間は短ければ6か月、長くても1年しか残っていない」とも語った。

 韓国紙デスクはこう話す。