2017年前半の原油市場を最も左右するのは米国

サウジアラビアでは「お家騒動」の懸念も

2017.01.13(金) 藤 和彦
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48891
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トランプ氏、トヨタにメキシコ工場計画の撤回要求

トランプ氏が掲げる「米国第一主義」は新興国をはじめとする世界経済に負の影響を与える恐れがある(資料写真、2016年12月21日撮影)〔AFPBB News

 2016年の原油価格は年間ベースで45%上昇し、2009年以来最大の値上がりとなった(WTI原油先物価格は1バレル=53.72ドルで終了)。

 その要因は、OPECをはじめとする世界の産油国の減産に向けた協議と、その合意によるものである。だが、期待先行で値上がりしてきた原油価格を維持するためには、今月から減産を公約通り実際しなければならない。

 1月5日に明らかになった昨年12月のOPECの原油生産量は、ナイジェリアの減産などで前月に比べて日量20万バレル減少して日量3418万バレルとなったが、減産合意の水準である日量3250万バレルより同168万バレル上回っている。また、その後、OPEC2位のイラクと3位のイランの原油輸出が増加したことなどが嫌気され、原油価格は3週間ぶりの安値となった(1バレル=51.96ドル)。

 減産合意の実施状況については1月21~22日にウィーンで監視委員会が開催される予定となっており、少なくとも1月中は減産合意の成否に関する材料で原油価格が動くことになる可能性が高い。

米国が「エネルギー自立」?

 しかし今年全体の原油市場の動きを考えれば、やはり米国の影響力が最も大きいのではないだろうか。

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経済産業研究所上席研究員。1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省(現・経済産業省)入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向(エコノミック・インテリジェンス担当)。2016年から現職。著書に『日露エネルギー同盟』『シェール革命の正体 ロシアの天然ガスが日本を救う』ほか多数。

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