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今週はエネルギー問題に関する記事が上位3つを占めた。1位「米国を潰せ！サウジが仕かけたエネルギー戦争」は、現在の原油安は米シェールガス・オイル企業を苦境に追い込むため、世界最大の産油国サウジアラビアが仕かけたエネルギー戦争だというものだ。
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実際、サウジの意思は極めて強いようである。「ヌアイミ石油鉱物資源相は1バレル20ドルに落ちても減産しない考えだという」。
既に米国のシェールガス・オイル企業は倒産に追い込まれる企業が相次いでいる。
このまま原油安が進めば、エネルギー関連企業の好調によって支えられてきた米国経済に異変が生じる危険性も指摘されている。
一方、原油安は消費国に様々な恩恵をもたらす。米国の多くの経済専門家は一部のシェールガス・オイル企業が苦境に追い込まれても、原油安による経済活性化の方が米国や世界経済にとってプラスと見る。
また、米国では原子力発電所を閉鎖する動きが加速されている点も見逃してはならない。
1バレル50ドル台まで原油価格が下がると、使用済み核燃料の処理問題などを度外視しても原子力発電のコストは全く太刀打ちできなくなるという。
日本では原発再稼働に向けて政府は着々と準備を進めているが、本当にこれで日本のエネルギー政策がいいのか真剣に検討する必要があるのではないか。
民主党の党首を選ぶ選挙が始まっているが、この点の議論が希薄なのは大いに気にかかる。
年金など目の前の問題に焦点が行きがちなのは分かるが、国家のビジョンを示せないようでは次の政権交代など何十年待ってもやってこない。
トヨタ自動車が燃料電池車の特許を公開するという大きなニュースもあった。国家にも大胆な戦略が必要なときである。
