自社の繁栄だけでなく、経済の循環を通じて日本経済全体に発展をもたらす「企業価値の最大化」は、今や現代企業の使命とも言える。
本連載では、『企業価値最大化経営』(澤 拓磨 著/日本経済新聞出版)から内容の一部を抜粋・再編集し、企業価値の最大化を実現するために必要な「構想力」「実行力」をいかにして向上させるか、事例を交えながら多方面から検証する。
第2回は、企業価値最大化経営を長期間続ける上で重要なポイントを、古今の事例や失敗例から学ぶ。
<連載ラインアップ>
■第1回 企業価値最大化経営のキードライバー、「CEO」と「M&A」が果たすべき役割とは?
■第2回 世界最古の企業・金剛組ほか、超・長期にわたり繁栄する組織の「3つの共通点」とは?(本稿)
■第3回 M&A後の企業価値最大化を目指す上で行うべき「3つの施策」と「失敗パターン」とは?
■第4回 時価総額100億円から1000億円を実現するための「事業ポートフォリオ」「組織」「リーダーシップ」戦略とは?
■第5回 創業100年企業の企業価値最大化の成否を握る、「次の100年ビジョン」とは?
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【主要論点1】 現時点の実力に相応しい企業価値最大化経営
企業価値最大化経営ではゴーイングコンサーンを前提に、3~5年単位で企業価値最大化経営に挑戦し続ける。そして、挑戦を終え、企業価値最大化経営に再挑戦する際には、都度「その時点」における実力に相応しい企業価値最大化経営に再挑戦していくことが非常に重要だ。
プロセス①~④で紹介した企業価値最大化経営の一連のプロセスに全力で取り組んできた場合、3~5年前と現在では構想できる事業ビジョン、目標にできる企業価値、実行可能な戦略が大きく異なるはずである。
企業価値最大化経営に再挑戦する際もやるべきことに変わりはない。すなわち、厳格なセルフデュー・ディリジェンスを実施し、フルポテンシャルを算定することが出発点だ。当該フルポテンシャルを参考値としCEOが「現時点」の実力に相応しい目標企業価値を決断する。そして、中期経営計画を策定・決断・コミットメントし目標企業価値を実現していくのだ。
【主要論点2】 時代や世代を超えた企業価値最大化経営
ここまで企業価値最大化経営への挑戦と再挑戦といった6~10年程度の短中期的な時間軸における企業価値最大化経営を紹介してきた。しかし、企業価値最大化経営はゴーイングコンサーンが前提であり、長期・超長期を時間軸とする時代や世代を超えた企業価値最大化経営についても検討していく必要がある。
企業、とりわけ企業価値最大化経営の主体となる株式会社は「人により事業を行うために創造・経営される営利目的の生物、公器、組織、経営資源の有機体」だ。
そのため組織という切り口でアナロジー(類推)し、どのような組織が長期・超長期にわたり繁栄し続け、そうした組織にはどのような特徴があるかを分析することで時代や世代を超えた企業価値最大化経営のヒントを得られる。
ここでは長期・超長期にわたり繁栄し続ける代表的な組織として、株式会社金剛組(非上場企業として世界最古の企業。創業578年、業歴1445年)や松井建設株式会社(上場企業として日本最古の企業。創業1586年、業歴437年)等の超長寿日本企業(その他業歴200年を超える超長寿企業は建設工事業、酒類業、宿泊業、卸小売業等に多い)、超長寿宗教組織(世界三大宗教の1つで最も歴史の長い仏教は2500年超の歴史を持つといわれる)、八省(7世紀後期[飛鳥時代後期]より開始された律令制で太政官[現在の内閣府に相当]に属する8つの中央行政官庁。中務省[同宮内庁侍従職に相当]、式部省[同文部科学省・人事院に相当]、治部省[同外務省・宮内庁の書陵部・式部職に相当]、民部省[同財務省・国税庁に相当]、兵部省[同防衛省に相当]、刑部省[同法務省に相当]、大蔵省[同財務省・経済産業省に相当]、宮内省[同宮内庁の主膳職等に相当]の総称)の3つの組織に共通する特徴をみていこう。特徴は3つだ。