写真提供：ロイター／日刊工業新聞／共同通信イメージズ

　同時多発的な地政学的リスクの高まり、米中対立、エネルギー問題…。世界を巻き込む諸問題の影響は日本にも及び、政治・経済・ビジネスにおける国内問題と絡み合って前途に立ちはだかる。本連載では、日本経済新聞社のコメンテーターや専門記者が22の論点で2025年のシナリオを予測した『これからの日本の論点 日経大予測2025』（日本経済新聞社編／日経BP 日本経済新聞出版）から、内容の一部を抜粋・再編集。論点を3つに絞り、企業経営にも深く関わる課題を明らかにし、未来を読み解く。

　今回は、深刻化する人手不足が企業にどう影響するか、人材確保への対応と賃金動向を掘り下げる。

人材争奪で本格的な賃金競争の時代へ

『これからの日本の論点2025』（日本経済新聞出版）

■ 今は労働供給制約時代の入り口にすぎない

　足元の人手不足はまだ「入り口」にすぎない。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、20年に7509万人だった15～64歳の生産年齢人口は40年に6213万人にまで減る。

　これは本格的な労働供給制約の時代が到来することを意味する。構造的な人手不足を克服できなければ、経済成長はもちろん社会基盤の維持も危うくなる。官民が総力を挙げて改革に踏み出す必要がある。

　近年は女性や高齢者の就労が増えてきたことで労働力人口の減少をカバーしてきた。労働参加率が上昇し頭打ち感もあるが、まだまだ潜在的な働き手はいる。リクルートがシニア向けに実施した23年の調査によると、仕事を探したが見つからないと答えた人が半数強に上った。週3～4日、1日当たり3～5時間の勤務を希望する人が多い。

　単発アルバイトのタイミーに登録する人は24年4月時点で770万人にのぼるなど、隙間時間に働く「スポットワーク」は年齢にかかわらず人気が高まっている。企業は多様な働き方へのニーズにこたえ、短時間勤務者を組み合わせる工夫が求められる。