SOMPOホールディングスの新中期経営計画の3つの基本戦略の一つが「働き方改革」。多様な人材が強みを発揮しながら活躍するための制度作りに力を入れ、それぞれの能力を最大限発揮できる企業を目指している。

　そうしたグループの中でも注目すべき取り組みが、国内損保事業を行う損保ジャパンの出産育児と仕事の両立支援だ。従業員が何を望んでいるか、何に不安を抱いているかを抽出し、使命感とやりがいを感じて当事者意識を持って働いてもらう。今回はそのための施策を学ぶ。

2000人以上が産育休中で、平均で1年半休む

　約2万4000人の社員のうち、約6割が女性という損保ジャパン。その2020年度（2020年4月～2021年3月）の産育休取得率は99.9％だ。産前産後休暇中は706人、育児休暇中が1459人、およそ2000人以上の社員が休みを取得していることになる。

　しかも、産休期間は産前8週間、産後8週間、その後の育休は産休を除いて平均1年半ほど取っている。

　ダイバーシティ先進企業として知られる損保ジャパンは、2003年に大手金融機関では初めて女性活躍推進専門部署を設置し、女性が活躍する上でのさまざまなサポート体制を構築してきた。2015年度から「働き方改革」に取り組み、社員一人一人が時間当たりの生産性を高めるとともに、多様な人材が時間を最大限に有効活用し、それぞれの持つ能力を最大限に発揮できるよう、より働きやすい環境を整備しようと取り組んできた。

　それには、社員それぞれのライフステージに応じた多様な働き方の実現が不可欠だが、分岐点になるのが、妊娠・出産・育児。そこで、仕事と家事・育児の両立を支援することを目的に「産前産後休暇」「育児休業」「育児短時間勤務」といった制度をいち早く整備した。

女性管理職比率の向上にも取り組んできた