※本コンテンツは、2021年5月27日に開催された「第1回 総務・法務イノベーション」で配信された特別講演「オフィス改革におけるデジタル活用術」を採録したものです。

SOMPOコーポレートサービス株式会社　
取締役常務執行役員 三浦 史野氏

ファシリティ・マネジメントも経営を支える基盤の一つ

　SOMPOコーポレートサービスの三浦と申します。本日は「オフィス改革におけるデジタル活用術」というテーマでお話させていただきます。

　初めに働き方改革に伴うオフィス改革をどう進めていったのか、そして具体的なデジタル活用術について、損害保険ジャパンの事例を紹介しながらお伝えしたいと思います。

　当社がファシリティ・マネジメント業務を受託している損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）は、自動車の事故、あるいは火災で物損があったときに保険金をお支払いする損害保険会社です。皆さんの生活に寄り添えるよう、全国各地に1000弱の店舗がございます。

　また、損保ジャパンはSOMPOホールディングスに属しており、国内損害保険事業の大きな柱となっております。ホールディングス自体は国内の損害保険事業に留まらず、海外の保険事業や、国内の生命保険事業、介護・ヘルスケアなど事業が多岐に渡り、最終的には「安心・安全・健康のテーマパーク」、そして「持続可能社会」を目標に経済活動を進めています。

　今、私が所属しているSOMPOコーポレートサービスは、SOMPOホールディングスの中のシェアードサービスの会社です。

　SOMPOコーポレートサービスでは、先ほどご紹介した損保ジャパンをはじめ、SOMPOひまわり生命保険などの会社の総務や、人事系のシェアードサービス、建物の管理や不動産系の賃貸借、不動産管理のシェアードサービスなど、グループ会社各社の総務部門、あるいは人事部門の業務を受託しています。

　私は、その中のファシリティ・マネジメントの部分を所管しています。ファシリティ・マネジメントとは、土地や建物、設備が経営にとって最適な状況になるように保有・賃借・維持するための経済活動のこと。人事・ICT・財務と同じように、経営を支える基盤の一つです。その管理をいかに効率化できるか、あるいはより効果的にできるかを、経営的な視点から見て戦略的に取り組むことが重要になってきます。