あるべきDXの本質のため、CDOは何をすべきか

本コンテンツは、2019年12月3日に開催されたCDO Club Japan主催「CDO Summit Tokyo 2019 Winter」での講演内容を採録したものです。

＜パネリスト＞
株式会社ブリヂストン　フェロー　三枝 幸夫 氏

ヤマハ発動機株式会社　フェロー　平野 浩介 氏

＜モデレータ＞
一般社団法人CDO Club Japan　代表理事＆創立者　加茂 純 氏

ブリヂストン、ヤマハ発動機、SOMPO。各社のDXの実情と今後の課題

　CDO Club Japan主催のCDOサミットには毎回多様な人々が参画する。業界や企業規模の違いを超え、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に積極的な企業のCDOおよび関係者が集まるのはもちろんのこと、2018年以降は政官界・公共機関・教育関係者、さらに海外の企業や組織も参加。オーディエンスも回を重ねるごとに急増し、その注目度や期待値は拡大し続けている。

　そして今回、日本におけるDXが本格化した2019年の締めくくりといえるサミットで、とりわけ多くの聴衆から注目を集めたのがパネルディスカッション。それぞれ異なるテーマを掲げ、3つのセッションが用意された。一つ目のディスカッションのテーマは「CDOが取り組むDXの本質」。1時間に及ぶ議論のエッセンスをお伝えする。

加茂純氏（以下、加茂）：いくらでも語り尽くせるテーマだとは思いますが、まずは皆さんが取り組んでいるDXの実情と展望について教えてください。

三枝幸夫氏（以下、三枝）：私はもともと生産管理の最前線で改善・改革を担い、サプライチェーンを見つめていたのですが、その流れの中でCDOとしての働きを担うことになりました。DXとしてはさまざまな取り組みをしているのですが、事業面についてお話をすると、ブリヂストンの主力事業であるタイヤやベルトコンベアの領域が起点となりました。

　世界各地の鉱山では種々の産業機械や車両が生産性を決定付けるため、ブリヂストンとしては早い時期からタイヤやベルトにセンサーを取り付け、IoT化していくアプローチを進めてきたのですが、そこで得たノウハウを多様なフィールドで生かすための挑戦をしています。

　サブスクリプション型のタイヤマネジメントのシステム提供などがその代表例です。そしてこうした事業ベースのトライと並行して、ブリヂストンの組織の在り方や人材育成などの変革にも着手し、進めているところです。

平野浩介氏（以下、平野）：ヤマハ発動機はバイクや船外機、電動アシスト付き自転車に加え、エンジン付きヘリコプターやドローンの製造も行い、今や組織もグローバル規模で動いているのですが、大きな改善課題を抱えていました。それはDXを実行する以前の基盤に関わる問題点です。

　例えばこれまで国内24社海外110社のグループ企業が、おのおの独自のシステムを運用していました。さらに、本社だけで130以上もの内製ソフトウエアが稼働していましたし、「お客さま視点で事業変革を目指す」と言いながらダイレクトな顧客接点をほぼ持っておらず、データの収集ができていないという問題も抱えていたのです。

　ですから、2017年にインテルからヤマハ発動機に転職し、CDOの役目を担うことになった私が最初に取り掛かったのは、経営やビジネスの在り方を改めてみんなで議論し、その目的意識をそろえていくことでした。その上で、「今を強くする」取り組みと「未来を創る」取り組みという2つに分けながら、さまざまな計画を実行しているのが現在の段階です。グローバル規模でシステム統合や総合データベース構築を行いつつ、お客さまに関わるデータの収集・蓄積・分析のための基盤作りも進めています。