46％という数字は、多くの人にとって想定以上だったかもしれません。この数値は2018年3月末時点で投信やファンドラップを保有している顧客と銘柄が対象だったので、その時点で全部売却してしまった銘柄は含まれていません。利益確定のためにすべて売却された投信を加えれば、損失を出した投資家はもっと少なくなります。

　実際の割合との乖離はさておき、投信による資産運用では運用期間中の損失発生が日常茶飯事ということがわかります。

“損失限定”や”元本確保”は目新しいわけではない

　とくに日本人は損失や元本割れを嫌う傾向があり、それが「貯蓄から投資へ」という国策がなかなか進まない大きな理由のひとつといわれてきました。そんな人たちの受け皿として人気を集めている投信があります。「損失限定型」と呼ばれる投信です。

「損失限定型」は、投信の基準価額があらかじめ決められた価額まで下がった場合、そこで強制的に運用を終了し、繰り上げ償還される仕組みです。ある種の投資家にとっては、価格下落リスクが限定され、最大損失額が事前にわかるという安心感を得ることができます。それがうけてか、ここ1年あまりで資産額を大きく伸ばした投信も出てきました。

　このように、損失を限定したり投資元本を「確保」したりする仕組みの「元本確保型」投信は、そう目新しいものではありません。たとえば、投資家から集めた資金を安定運用と積極運用の2つに分けて運用。積極運用の部分で損失を出した場合でも、債券などによる安定運用の収益で補う仕組みなどがあります。

　また、資産の一部を外国株式・債券などの外貨建て商品に投資して、「外貨建ての元本は“確保”します、でも円換算では為替レートによって元本割れする可能性がありますよ」という投信は従来からありますし、市場動向によっては大きな人気（資金）を集めることもありました。