「損失限定型」と呼ばれる投信が人気です。損失があった場合での損失額が限定されるので、元本割れを嫌う傾向のある日本人にウケがいいのです。ただし、1本の投信で損失を避けるのではなく、資産全体で損失を極力避ける手法を考えたいところです。そのためには、投資の“大局観”がとても重要です。

　基準価額が下がらない投資信託（投信）は存在しません。いちども元本割れしない投信を事前に見つけるのは、ほとんど不可能です。長い投資期間のなかで、含み損をまったく経験しないことも珍しいでしょう。資産価値の下落や元本割れ、含み損など、「当然あるだろう」と頭でわかっていても、いざ投資商品選びになると「何とか回避できる商品や方法はないものか」と考えてしまいます。

「46％が投信で損失を被った」というのは誤解

　2018年6月、金融庁が都銀や地銀から投信を買っている投資家の損益を調べたところ、損失を被っている投資家が46％いたという報道がありました。これは、金融庁が金融機関の投信販売における「顧客本位の業務運営」を客観的に評価できる共通指標を策定するにあたり、事前に調査・分析して公表したもの。ちょっと話題になったので見聞きした方も多いと思います。

　46％という数字は、多くの人にとって想定以上だったかもしれません。この数値は2018年3月末時点で投信やファンドラップを保有している顧客と銘柄が対象だったので、その時点で全部売却してしまった銘柄は含まれていません。利益確定のためにすべて売却された投信を加えれば、損失を出した投資家はもっと少なくなります。

　実際の割合との乖離はさておき、投信による資産運用では運用期間中の損失発生が日常茶飯事ということがわかります。

“損失限定”や”元本確保”は目新しいわけではない

　とくに日本人は損失や元本割れを嫌う傾向があり、それが「貯蓄から投資へ」という国策がなかなか進まない大きな理由のひとつといわれてきました。そんな人たちの受け皿として人気を集めている投信があります。「損失限定型」と呼ばれる投信です。

「損失限定型」は、投信の基準価額があらかじめ決められた価額まで下がった場合、そこで強制的に運用を終了し、繰り上げ償還される仕組みです。ある種の投資家にとっては、価格下落リスクが限定され、最大損失額が事前にわかるという安心感を得ることができます。それがうけてか、ここ1年あまりで資産額を大きく伸ばした投信も出てきました。

　このように、損失を限定したり投資元本を「確保」したりする仕組みの「元本確保型」投信は、そう目新しいものではありません。たとえば、投資家から集めた資金を安定運用と積極運用の2つに分けて運用。積極運用の部分で損失を出した場合でも、債券などによる安定運用の収益で補う仕組みなどがあります。

　また、資産の一部を外国株式・債券などの外貨建て商品に投資して、「外貨建ての元本は“確保”します、でも円換算では為替レートによって元本割れする可能性がありますよ」という投信は従来からありますし、市場動向によっては大きな人気（資金）を集めることもありました。

想定よりも期待リターンが得られない可能性も

　注意したいのは、損失限定型も元本確保型も「元本保証」ではないということです。損失限定型は文字通り損失が限定されるだけ。元本確保型でも安定運用の投資対象である債券の発行体が破綻した場合や、信託期間が決められている単位型投信で運用が不調なときに中途解約すれば、損失につながる可能性があります。

　本当に元本割れを避けたいのであれば、銀行預金か個人向け国債しかないのが現状です。

　一方の期待できるリターン（収益）はどうでしょうか。リスクはリターンの源泉であるという原則によれば、価格下落リスクを限定している以上、自分の思ったようなリターンが得られない可能性があります。元本割れを恐れるあまり、損失限定型や元本確保型に偏ったバランスで投資を続けていると、期待したリターンを得られない結果を招きかねません。

低コストで損失限定型投信に近い運用の例

　損失限定型や元本確保型の投信は、どうしても運用の仕組みが複雑になってしまいます。先物取引を使ったり、海外の運用会社や拠点に運用を委託したり。結果として投資家が負担する運用コスト（主に信託報酬）が相対的に高くなる傾向があります。

　投資家が負担するコストも引き受けるリスクも、それに見合ったリターン（収益）が期待できるなら、何の問題もありません。納得して投資すればいいだけです。しかしながら、現実はそうではありません。とくにコストは、金額の高低と期待リターンの間に正の相関があるとは考えにくい、というのが現在の一般的な見方です。

　1本の投信で元本割れを避けながら、そこそこのリターン（年率5％程度でしょうか）を期待し続けるのは現実的ではありません。結果そうなったとしても、それはギャンブルと変わりません。1本の投信ではなく、投資資金全体として元本割れの可能性を極力低くする方法を考えましょう。

　あくまで一例ですが、損失限定型投信の株式の組み入れ比率は10～20％なので、資産の80～90％を個人向け国債に投資して、残りをインデックス投信に投資すると、損失限定型投信に近い運用ができます。損失限定型投信の信託報酬などは1％程度。一方個人向け国債のコストはほぼゼロ、インデックス投信は0.2～0.4％程度なので、コストは損失限定型投信より低くなります。

人気の理由が自分の資産や志向とフィットするか

　この例では分散投資になりますが、正直なところ、分散投資は面倒です。「勉強などの手間をかけるのは嫌だけど、銀行預金もしくは個人向け国債プラスアルファのリターンを期待したい」という人は損失限定型投信を検討する価値があると思います。しかし、運用期間が長くなればなるほどあらかじめ払うコストが複利で効いてくるので、将来のリターンにマイナスの影響を与えてしまうわけです。

　要は、投資目的（ゴール＝いつまでにいくら得たいか）のために、自分の手間とコストのどちらを費やすかということです。

　別項（「長期運用の投資信託を選ぶための基本的な考え方」、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53067）でも紹介しましたが、投信にははやりすたりがあり、時代によって資金を集める商品が繰り返しつつも変わってきます。損失限定型投信などの商品がなぜいま、人気を集めているのか。その理由を調べて、自分の資産や投資スタイル、リスク志向にフィットするかどうかを探ること。これが、人気に惑わされないで合理的な資産形成を実現するコツといえます。