お金（資産）は貯める・つくることより、使うことの方が難しいですね。質素倹約を尊重する日本人の特性もありますが、最も大きな理由は、お金を使うことに関する教育をほとんど受けてこなかったことでしょう。“受けた教育”をしいて挙げれば、親の使い方を身近で見て参考にしたり、反面教師にしたりすることぐらいではないでしょうか。
学習経験が少ないぶん、お金の使い方には、その人のマネースタイル（お金観）が正直に表れるような気がします。気にしすぎると窮屈になってしまいますが、お金を使ったことによる「楽しさ」「お得感」「他人に喜ばれる」がバランスよく得られることが大事ではないでしょうか。そう考えると、総務省が主導して各自治体が展開している「ふるさと納税」は検討に値しそうです。
ここ数年で急増中の受入額と受入件数
ご存知の方も多いと思いますが、「ふるさと納税」は「ふるさと」でも「納税」でもありません。任意の自治体への優遇税制付き寄付行為です。寄付された金額に応じてご当地特産品をお礼（返礼品）として贈る自治体が多く、それが大きな魅力になっています。この点は株式投資の株主優遇制度と似ている部分があります。
総務省が2018年7月に公表した資料によると、平成29年度（2017年度）のふるさと納税の受入額と受入件数（全国実績）は、約3653億円（前年度比約1.28倍）と約1730万件（同約1.36倍）となっており、特にここ数年は大きく増加しています（図1）。
図1 ふるさと納税の受入額と受入件数（出所：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（平成29年度実績）」）
（＊ 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53912）
寄付額の大部分が所得税・個人住民税から控除
「ふるさと納税」の概要を改めてまとめます。
都道府県・市区町村に対して寄付をすると寄付額のうち2000円を超える部分について、原則として一定の上限まで所得税・個人住民税から全額が控除されます。控除を受けるためには、寄付をした翌年に、確定申告を行う必要があります。
ただし、寄付先が5自治体以内の場合は、寄付先に申請することで確定申告をしなくても控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」（＊）もあります。自分の生まれ故郷はもちろん、特別に応援したい町など、どの地方自治体へも寄付することができます。
（＊）寄付先の自治体に申請することによって、ふるさと納税に係る寄付金控除をワンストップで受けられる特例。手続きが簡便になる。
寄付先から返礼品は、地域特産の食材（肉、魚介類、野菜など）や工芸品、施設の優待券・宿泊券などがあります。自治体によっては返礼品がないところもあり、このような自治体では寄付金がほぼ全額、自治体のために使われることになります。
ポータルサイトではカード払いも可能
「ふるさと納税」の手続きは簡単です。「寄付先の自治体が決まっている場合」と「返礼品から選びたい場合」の2通りで紹介しましょう。
まず、自分の故郷など寄付先が決まっている場合。寄付先自治体のウェブサイトにアクセスして、ふるさと納税の該当ページを確認します。そこには、寄付金の支払い方法や使いみち、返礼品の情報などが書いてあります。
ただ現在では、ふるさと納税の紹介や手続きを、外部のふるさと納税ポータルサイトに委託している場合がほとんどです。自治体ウェブサイトからのリンク先を確認してみましょう。支払い方法は、規定の納付書、銀行振込、現金書留、自治体の窓口、クレジットカードなど。クレジットカードが使えるのはほとんどがポータルサイト経由の場合です。
以下に、主なポータルサイトを挙げておきます。
・ふるさとチョイス
https://www.furusato-tax.jp/
・さとふる
https://www.satofull.jp/
・ふるなび
https://furunavi.jp/
・楽天市場ふるさと納税ページ
https://event.rakuten.co.jp/furusato/
・Yahoo!JAPANふるさと納税
https://furusatonouzei.yahoo.co.jp/
確定申告する場合は、寄付が済んだら（1）自治体から送られる「受領証明書」を受け取る、（2）確定申告する、（3）所得税の還付と住民税の控除を受ける――という手順になります。一方「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合は、（1）自治体に申告書と必要書類を郵送する、（2）自治体から送られる申告受付書を受け取る、（3）住民税が控除される――という手順です。2018年分のワンストップ特例制度の申請書は、2019年1月10日までに各自治体へ必着となっているので注意が必要です。
一方の返礼品から寄付先を決めたい場合は、基本的にふるさと納税ポータルサイトから申し込むことになります。返礼品、自治体や地方、使いみちなど、さまざまな条件で検索できます。税控除の流れは基本的に同じです。
約5割の経費を高いと見るか納得するか
受入額・受入件数ともに増加中のふるさと納税ですが、今後も増加傾向が続くかどうか、不透明な部分があります。ふるさと納税に人気が集まった背景には、比較的高価な返礼品の魅力がありました。その過熱ぶりに総務省が2017年4月、「返礼品の（調達）金額は寄付額の3割以下にしてほしい」という大臣通知を出したからです。
罰則がない「お願い」という形の通知ですが、多くの自治体で返礼品の見直しが進められています。税収を補完する意味で大きな財源となっていた自治体にとっては痛手ですし、豪華な返礼品に魅力を感じてふるさと納税をしていた人にとっても楽しみが減ることになります。
もう一点、事実として知っておきたいポイントがあります。図2は、総務省がまとめたふるさと納税の募集や受け入れなどにともなう経費の割合です（平成29年度の全国合計）。寄付金のうち、半分以上は経費となっています。
図2 寄付金に占める経費の割合（出所：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（平成29年度実績）」より筆者作成）
もちろん、この割合は自治体によって差があるでしょう。約5割という経費を「経費が半分もあるのか」と見るか、「半分が寄付されれば納得」と見るかは意見が分かれるところ。経費の割合が高いことに納得できない人は別の方法を考えるしかありません。
日本赤十字社の義援金や専門のNPOなど全額が寄付に回る組織・団体を探してみましょう。最近ではインターネットを通じたクラウドファンディングによる寄付も増えています。寄付したい自治体のアンテナショップや通販で好きな特産品を探してみるのも楽しいと思います。
寄付されれば自治体はうれしい
お金を使ったことによる「楽しさ」「お得感」「他人に喜ばれる」のバランスを考えると、ふるさと納税はよくできた仕組みといえます。どの要素を重視するかは私たちが自由に決めていいことです。国にあれこれ規制されるのは釈然としない部分がありますが、寄付される自治体は私たちがどんな理由で寄付しようとも、うれしいに違いありません。
資産形成は、つくり上げた資産を使うことが最終的な目的です。何にいくらをいつ使うのか。もし、皆さんがお金の使い方に自信がないと思っているなら、勉強するつもりで気軽にふるさと納税を活用してみてはどうでしょうか。これからの人生に役立つ、新しい“お金観”を見出すことができるかもしれません。
